メニューをスキップ
HOME > ユニセフについて > 日本ユニセフ協会 > 2012年度の収支報告概要
公益財団法人日本ユニセフ協会

ユニセフについて 日本ユニセフ協会

2012年度の収支報告概要

収支とユニセフへの拠出

2012年度、当協会がみなさまからお預かりした募金の総額は、169億7,926万円。そのうち、161億1,252万円が、開発途上国の子どもたちのためのユニセフ募金(下記計算書の※2、※3、※5を合計したもの)として、そして8億6,673万円(下記計算書の※18)が、東日本大震災で被災した子どもたちのための緊急募金としてお預かりした金額です。

世界150以上の国と地域で行われているユニセフの活動は、国連本体から財政的な支援を受けることはなく、みなさまからお預かりした募金と各国政府からの任意の拠出金により成り立っています。2012年度、当協会は、みなさまからお預かりした開発途上国の子どもたちを支援するためのユニセフ募金(161億1,252万円)の81%にあたる130億円(下記計算書の※15)を、ユニセフ本部に拠出することができました。これは、世界36の先進国・地域においてユニセフを代表するユニセフ協会(国内委員会)の中で、最高額となっています。また、81%という拠出率も極めて高いレベルを維持しています。

東日本大震災緊急募金は、ユニセフ募金とは別に「特別会計」として管理され、全額が被災地での支援活動に使われています。活動と収支のご報告はこちらからご覧いただけます。

下記計算書でご報告している「公益目的事業会計」のうち、東日本大震災緊急募金特別会計を除いた「一般会計」部分について、以下に解説します。

(ユニセフ本部の会計年度に合わせ、1月〜12月までを会計年度としています。)

一般会計(公益目的事業会計のうち、東日本大震災緊急募金特別会計を除く)解説

収入の部

2012年度、全国のみなさまから寄せられたユニセフ募金総額(グリーティングカード募金や緊急募金含む)は、161億1,252万円となりました。このうち、個人による募金が87%を占め、残り13%が、企業・団体・学校等からの募金となっています。
みなさまの温かなご支援に、感謝申し上げます。

支出の部
※1 2011年度決算から適用される新公益法人会計基準に則り、一般会計の経常費用は公益目的事業費に充てられました。また一般会計とは別に、管理部門にかかる事務運営費・人件費は、「法人会計」に計上されています。なお、正味財産増減計算書(当協会ホームページに掲載)の項目のうち、事務運営費・人件費(光熱水費、火災保険料、施設管理費、建物減価償却費、什器備品減価償却費、役員報酬、給料手当、福利厚生費、退職給付費用、賞与引当金繰入額)は、一般会計の各事業および法人会計の管理費に配賦されており、全経常費用計に占める割合は、約2.9%です。

ユニセフ本部は、世界で行っている活動を、より多くの人たちに知っていただき、支援者を増やすため、情報提供や支援の継続のお願い、および各国内でのアドボカシー(政策提言)活動などを、世界36の先進国・地域にある各ユニセフ協会(国内委員会)に委託しています。その費用はみなさまからお預かりした募金の最大25%までの範囲内でまかなうよう要請しています。日本ユニセフ協会は、2012年度、ユニセフ募金収入の19%をこうした国内の活動費用に充てさせていただき、世界の子どもたちへ安定的に支援を届けるためのさまざまな募金活動、子どもの権利に関わる啓発活動、アドボカシー活動、国際協力に携わる人材を育てる研修事業、全国25の協定地域組織によるユニセフ支援活動の推進・強化などを行いました。

正味財産増減計算書(要約版)(平成24年1月1日から平成24年12月31日まで)

●公益法人制度改革に基づき、収支の報告が「正味財産増減計算書」になっています。支援者のみなさまに理解しやすいように、要約版を掲載し、分かりにくいところは注記等で説明をつけました。財務諸表等はすべて、こちらで公開しています。

科 目 公益目的事業会計 法人会計
※22
合 計
一般会計 東日本大震災
緊急募金特別会計
Ⅰ.一般正味財産増減の部        
1.経常増減の部        
(1) 経常収益        
基本財産運用益     1,855,745 1,855,745
基本財産受取利息     1,855,745 1,855,745
受取会費 62,408,000   0 62,408,000
受取寄付金・募金 15,148,267,347 2,210,439,925 0 17,358,707,272
受取寄付金※1 9,316,830 0 0 9,316,830
受取募金 15,138,950,517 2,210,439,925 0 17,349,390,442
一般募金※2,※6 14,938,823,712 0 0 14,938,823,712
学校募金※3,※6 200,126,805 0 0 200,126,805
東日本大震災緊急募金振替額※4 0 2,210,439,925 0 2,210,439,925
受取グリーティングカード募金※5,※6 973,573,829 0 0 973,573,829
雑収益 27,307,025 0 3,616,958 30,923,983
経常収益計 16,211,556,201 2,210,439,925 5,472,703 18,427,468,829
(2)経常費用        
事業費※7 16,267,114,387 2,225,224,010 0 18,492,338,397
国際協力研修事業費※8 12,907,378 0 0 12,907,378
啓発宣伝事業費※9 414,746,160 0 0 414,746,160
啓発宣伝地域普及事業費※10 84,952,595 0 0 84,952,595
募金活動事業費※11 1,671,982,439 0 0 1,671,982,439
グリーティングカード募金事業費※12 316,584,055 0 0 316,584,055
東日本大震災緊急支援事業費 0 2,225,224,010 0 2,225,224,010
緊急支援活動費※13 0 2,210,439,925 0 2,210,439,925
現地運営費※14 0 14,784,085 0 14,784,085
本部拠出金※15 13,000,000,000 0 0 13,000,000,000
本部業務分担金※16 765,941,760 0 0 765,941,760
管理費※17 0 0 15,828,987 15,828,987
経常費用計 16,267,114,387 2,225,224,010 15,828,987 18,508,167,384
当期経常増減額 △55,558,186 △14,784,085 △10,356,284 △80,698,555
         
2.経常外増減の部        
(1)経常外収益        
経常外収益計 0 0 0 0
(2)経常外費用        
経常外費用計 333 0 0 333
当期経常外増減額 △ 333 0 0 △ 333
         
当期一般正味財産増減額 △55,558,519 △14,784,085 △10,356,284 △80,698,555
一般正味財産期首残高 5,404,805,142 22,121,936 36,306,898 5,463,233,976
一般正味財産期末残高 5,349,246,623 7,337,851 25,950,614 5,382,535,088
         
Ⅱ.指定正味財産増減の部        
受取寄付金※18 0 866,733,878 0 866,733,878
一般正味財産増減の部へ振替※19 0 △2,210,439,925 0 △2,210,439,925
当期指定正味財産増減額 0 △1,343,706,047 0 △1,343,706,047
指定正味財産期首残高 300,000 1,958,422,401 0 1,958,722,401
指定正味財産期末残高 300,000 614,716,354 0 615,016,354
  ※20 ※21 ※20  
Ⅲ.正味財産期末残高 5,349,546,623 622,054,205 25,950,614 5,997,551,442

上記は、監事及び会計監査人(小見山満、窪川秀一、川瀬一雄)の監査を受けた財務諸表の一部である正味財産増減計算書内訳表を要約し、東日本大震災緊急支援活動を特別会計として区分けしたものです。

<注記>

  • ※1 日本国内で行なわれる広報・啓発宣伝事業等への企業賛助金。
  • ※2、※3 開発途上国の子どもたちへの支援を目的とされた募金。
  • ※4 東日本大震災緊急募金受領額のうち、緊急支援活動費として指定正味財産増減の部より振替えた額。
  • ※5 ユニセフ本部が製作したグリーティングカードやユニセフグッズを通じた協力。
  • ※6 ※2、※3、※5を合わせユニセフ本部への拠出対象となる。
  • ※7 公益財団法人認定を受けた公益目的事業費に使用された額。
  • ※8 国際協力に携わる人材育成にかかる費用。
  • ※9 「世界子供白書」「ユニセフ年次報告」等の刊行物の作成・配付、ホームページの作成・更新、現地報告会やセミナー、シンポジウム開催、広報・アドボカシー・キャンペーンなどの費用。
  • ※10 全国25の地域組織による広報・啓発活動関係費。
  • ※11 募金関連資料の作成・送付、領収書の作成・郵送料、募金の受領・領収書発行に伴う決済システムの維持管理、活動報告の作成など。
  • ※12 ユニセフ本部が製作するグリーティングカードやユニセフグッズの頒布に関する費用。
  • ※13 東日本大震災で被災した子どもたちに対する緊急復興支援などの費用。
  • ※14 東日本大震災緊急復興支援のための現地事務所開設・運営などの費用。
  • ※15 ユニセフ活動資金に充当されるもの。
  • ※16 ユニセフ本部と各国内委員会が共同で行なう各種キャンペーンに対する分担金。
  • ※17 各事業に配賦されない、管理部門にかかる事務運営費・人件費。
  • ※18 東日本大震災緊急支援募金として受領した額。
  • ※19 東日本大震災緊急支援募金のうち緊急支援活動費として一般正味財産増減の部へ振替えた額。
  • ※20 公益財団としての基本財産3,363,862,756円、自然災害・紛争などユニセフ本部からの緊急支援要請に応じるための積立金や什器備品等の減価償却費に相当する積立金1,493,767,018円、建物付属設備・什器等の簿価191,516,929円、次期繰越収支差額585,934,919円の合計から、職員退職時の退職給付引当金など259,584,385円を差し引いた額。
  • ※21 2010年度に一般会計から東日本大震災緊急支援活動の初動費用として振替えた1億円の残金22,121,936円に、みなさまからの募金8億6,673万3,878円と2011年度の繰越1,958,422,401円を加え、2012年度東日本大震災緊急支援事業費の22億2,522万4,010円を差し引いた額。2013年1月以降も全額が東日本大震災緊急支援及び復興活動に充てられます。詳しくは、東日本大震災緊急・復興支援活動をご覧ください。
  • ※22 新公益法人会計基準に則り、管理部門にかかる事務運営費・人件費を公益目的事業会計とは別に区分した会計。

上記の表は、「正味財産増減計算書」の要約です。
財務諸表等はすべて、こちらで公開しています。

監査報告書

(公財)日本ユニセフ協会は、監事及び会計監査人(小見山満、窪川秀一、川瀬一雄)の監査を受けています。財務諸表等は、こちら
なお、東日本大震災緊急募金特別会計につきましては、日本公認会計士協会の協力を得て、透明性を高めています。

トップページへコーナートップへ戻る先頭に戻る