これまでの取り組みと流れ

「子どもの売買、子ども売買春および子どもポルノグラフィーに関する子どもの権利条約の選択議定書」の批准書、日本政府が寄託！

日本政府は2005年1月25日（火）（現地時間1月24日）、「子どもの売買、子ども売買春および子どもポルノグラフィーに関する子どもの権利条約の選択議定書」の批准書を、国連アナン事務総長に寄託しました。この選択議定書は、寄託日から1カ月後の2月24日（木）に、日本について効力を生じることとなります。

同選択議定書は、性的搾取等から子どもを保護するため、子どもの売買、子ども買春及び子どもポルノに係る一定の行為の犯罪化、裁判権の設定、国際協力等を主な内容としています。2000年5月に国連総会で採択され、2002年1月に発効。1月17日現在の締約国は89カ国です。

参考：子どもの人身売買問題へのこれまでの取り組み

1999年の所謂「児童買春・児童ポルノ等禁止法」が成立した後も、子どもの人身売買問題に関しては、以下のような課題がありました。

このため、次のような対策を早急に取ることが求められていました。

当協会ではまず、子どもの人身売買を取り締まることができるように法律を改正し、「子どもの売買、子ども買春及び子どもポルノに関する子どもの権利 に関する条約の選択議定書」を日本政府が早期に批准することを目標に、活動を推し進めてまいりました【※】。

その結果、2004年6月に「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」の改正法が、同年11月に「児童福祉法」改正法がそれぞれ成立し、今般、日本政府による同議定書批准書が国連のアナン事務総長に対して寄託されました。