イエメン：
日本政府から750万米ドルの資金援助
ユニセフ、子どもと女性の支援プログラムを実施

【2014年3月20日　サアナ（イエメン）発】

日本政府は、ユニセフへ新たに750万米ドル(約7億6,500万円/1米ドル=102円で換算)の資金援助を行い、イエメンの女性と子どものためのプログラムを支援することを発表しました。日本政府によるユニセフを通じた女性と子どもへの人道支援は3年目となります。イエメンでは紛争が継続しており、女性と子どもはその影響を受けています。

ユニセフ・イエメン事務所代表のジュリエン・ハーネイスは「日本による新たな支援は、まさに時宜を得たものです。この支援により、ユニセフは栄養、保健、トイレ、衛生習慣の促進、教育、子どもの保護の分野で支援活動を拡大できます」と述べました。

国民の二人にひとりが人道支援を必要

イエメンでは、依然として不安定な状況が続いており、人口の約58％にあたるおよそ1,470万人が人道危機に陥っており、支援を必要としています。

「政治面では動きがあったものの、イエメンの経済は低迷しており、低開発の状態にあります。政治の移行も進まず、治安も不安定なままです。治安が確保されない場所では、子どもを含め最も苦境にある人たちは支援を受けられていません」とハーネイス代表は続けました。

基本的な保健サービスが不十分なことで、ワクチンで予防できる病気に感染している子どもは7,500人に上るとみられています。栄養不良の子どもたちは大勢おり、衛生環境が悪く、安全な水を確保できないことから、子どもたちの健康に悪影響を及ぼしています。重度の栄養不良の子どもは25万人以上おり、治療を受けられなければ合併症から死亡するリスクが高くなります。水に起因する感染症が集団発生する危険性も高いままです。

水やトイレが使えない人も国民の二人にひとり、紛争による子どもの死傷も

イエメンは水資源が乏しく、安全な飲み水、トイレが行きわたらず、衛生習慣も普及していません。水道管や手押しポンプ付の井戸、保護された井戸といった改善された水源を利用できない人は1,310万人に上り、排泄物が適切に処理される改善されたトイレを利用できない人は1,210万人もいます。

北部と南部で継続している紛争では、この数カ月で子ども30人が殺害され、11人が重傷を負いました。病院への襲撃は5回、学校への襲撃は7回に上ります。こうした行為は人権への重大な侵害です。

日本政府の支援で可能となるユニセフの活動

• 重度の急性栄養不良の5歳未満の子ども3万人が病院外での栄養治療食プログラムに参加
• 国内の80 カ所に新たに上記プログラムを受けられる場所を設置
• コミュニティの保健ボランティア1,200名に栄養状況改善の研修を実施
• 少なくとも6万人に対し、飲料水の継続的なアクセスを確保
• 妊産婦と子どもの巡回型の保健活動4回分の実施(5歳未満の子ども40万人と妊婦8万人の健康診断、命にかかわる病気の子ども10万人の治療)
• 国内で避難生活を送ったり、紛争下にある子どもを含む5,000人の教育の質の向上
• 教師と学校の管理者450人に緊急事態下を含め、子どもを中心に置いた考え方の研修を実施
• 厳しい状況に置かれている子ども約3万人に心のケアと保護のサービスを実施
• 子どもを含めた2万人に地雷への注意喚起と訓練を実施

駐イエメン 林克好 大使は「日本政府は、イエメンの女性と子どもの困難が軽減されることを焦点に支援を継続しています。今回の新たな支援によって、ユニセフとイエメン政府が、支援を必要としている人たちによりよい環境を提供することを願っています」と述べました。

■参考情報：出典ユニセフ『世界子供白書2014−統計版（英語）』
人口：2,385万2,000人（18歳未満1,148万5,000人、5歳未満339万7,000人）
5歳未満児死亡率：出生1,000人あたり60人（世 界で43番目の高さ）
栄養：重度中度の低体重　43％、発育阻害58％、消耗 症15％
改善された水源を利用できる割合：全国55％、都市部72％、農村部47％
改善されたトイレを利用できる割合：全国53％、都市部93％、農村部34％

｜トップページへ｜コーナートップへ戻る｜先頭に戻る｜