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財団法人日本ユニセフ協会

世界の子どもたち 緊急支援情報

緊急支援情報

UNICEF ペルー地震緊急情報

2001年7月4日

受付は終了しました

●被害の状況

2001年6月23日、ペルー南部海岸地域を襲ったここ30年で最も大規模な地震では、ペルー当局*によると7月3日までに77人が死亡、68人が行方不明となり、負傷者は2713人に達しています。震源はアレキパの西192キロ、リマの南東600キロの地点で、アレキパ、モケグア、タクナなどの南部海岸地域が大きな被害を受け、地震の揺れはチリ北部や、ボリビアのラ・パスでも感知されました。倒壊家屋は2万5400戸、損壊家屋は3万3500戸に及び、18万8000人が地震による影響を受けています。

* 死者、負傷者などの数はペルー当局によって訂正されたため、当協会作成6月27日付け情報より死者の数が少なくなっています。

地震の影響は子どもの生活に及ぶ ©UNICEF
地震で倒壊した家屋 ©UNICEF

ペルー南部の町アレキパ周辺では、地震による津波の影響でたまねぎやトウモロコシなどの作物が壊滅的な打撃を被り、農地の被害は4万ヘクタール以上に及びます。また、210の学校の校舎が損害を被り、7月3日現在小学校は休校が続いています。公共の保健施設の90%は通常通り機能しているものの、地震後に呼吸器感染症は12%増加し、下痢が流行し始めているほか、子どもの間に心理的な動揺が見られるなど、対策の強化が必要とされています。モケグアでは、校舎が損壊した影響で3000人の子どもが学校に通えず、呼吸器感染症の症例も30%増加しています。また、タクナでは小学校の休校などで5000人の子どもの生活に影響が出ています。

●ユニセフの緊急援助

ユニセフは被害状況の調査を実施し、当面100万米ドル(約1億2400万円)相当の緊急援助を行うことを決定し、今後も被害の状況に応じ援助活動の規模を拡大する予定です。ユニセフは、急遽被害の大きなアレキパに事務所を開設し、1)保健、2)栄養、3)教育、4)心理的ケアの分野で支援を行っています。

ユニセフは6ヵ月から3歳までの乳幼児を対象に栄養補助食の配布を開始したほか、呼吸器疾患のための抗生物質や解熱剤、鎮痛剤などの医薬品、下痢による脱水症を防ぐ経口補水塩(ORS)の提供を順次行っています。また、子どもが日常生活を早期に取り戻せるように、離れ離れとなった家族との再会を支援し、傷ついた子どもの心理的サポートを行うほか、簡易学校用のテントや教材の支給を通じて学校の早期再開を支援しています。

傷ついた子どもの心のケアが急務
©UNICEF
1日も早い学校の再開が待たれる ©UNICEF

緊急募金のお願い

(財)日本ユニセフ協会では、ペルー大地震の被害を受けた子どもと家族を支援する「ペルー地震緊急募金」を受付けています。皆様のご協力をお願い致します。

ペルー地震緊急募金

郵便振替:00190−5−31000
口座名義:財団法人日本ユニセフ協会
(通信欄に「ペルー地震」と明記)

インターネットからも募金ができます。
(https://www.unicef.or.jp)

協会への募金は寄付金控除が認められます。

お問合せ:(財)日本ユニセフ協会 協力事業部
TEL:03-5789-2012 FAX:03-5789-2032

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