企業のためのツール

子どもの権利を事業に組み込む

多くの企業にとって、子どもたちは優先的なステークホルダーです。同時に、多くの場合、人権の尊重を保証するために特別な配慮を必要とする、最も脆弱なグループでもあります。国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」は、企業が人権の尊重を実践するための広範な枠組みを提供し、すべての企業に対して、より社会的に弱い立場におかれ、排除されやすいグループや集団に特に配慮をするよう述べています。子どもたちは社会的に弱い者であると考えられてはいますが、企業が日常的に労働者、消費者、地域社会の構成員として、子どもたちと関わることを考えれば、優先的なステークホルダーともなりえるのです。それにもかかわらず、子どもに関する問題は、企業によって十分に考慮されてきませんでした。

子どもの権利を尊重し推進しながら、同時に企業が利益を生み出すような面もたくさんあります。企業が子どもの権利についての方針や慣行を実施することによって得ることができる重要な利点には、以下のようなものがあります。

環境や人権を含む社会的事項も含め、リスクを広義に定義することによって、また、健康、安全および製品責任が確実に子供たちの利益を守りその弱さに対応するようにすることによって、リスクマネジメントを向上させる。

製品による恩恵、責任あるマーケティングや地域社会との良好な関係が、子どもたちやその親たちのニーズを満たすことができることを示すことによって、企業のよい評価を築き、「事業の社会的認証」を高める。

公正な賃金と働きがいのある人間らしい労働条件を通じて、従業員が親や子どもの世話をする者としての家庭における責任と、生産的な職業生活とを両立させることを可能にすることによって、士気の高い労働者を採用・維持し、さらには生産能力を高め欠勤を減らすことにもつながる。

若者に意思決定やリーダーシップなどのスキルを身につけさせるような実習プログラムや教育を実施することで、次世代の才能を開発する。

子どもたちのために行動し、強靭で教育水準の高い社会、健全なビジネスや経済の構築を支えることで、安定的で持続可能なビジネス環境に寄与する。

子どもはみんなのビジネス：ワークブック2.0

著者:ユニセフ
出版: 2013年12月
ダウンロード: 英語版

「子どもはみんなのビジネス：ワークブック2.0」は、企業が継続的に子どもの権利について学び、子どもの権利を企業方針や経営プロセスに組み込むことを支援することをめざす、包括的なツールです。ユニセフがセーブ・ザ・チルドレン、国連グローバル・コンパクトとともに行った協議を通じて策定された「子どもの権利とビジネス原則」に基づき、同原則を実施するための実践的な指針を提供します。

ワークブックは、「子どもの権利とビジネス原則」のそれぞれについて、企業がどのように以下のことを行うことができるのか説明しています。

• 各原則に関連する子どもの権利の問題について学び、理解を深める
• 子どもの権利に関するリスクまた機会がありそうな状況を限定する
• 子どもの権利に対する潜在的もしくは実際の影響が存在する重要な領域を評価し、改善のための行動を特定する
• 影響評価の結果に基づき、子どもの権利を組み入れるために対処する

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