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公益財団法人 日本ユニセフ協会
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公益財団法人日本ユニセフ協会

乳幼児期の子どもの発達(ECD)~“はじめ”が肝心~

東日本大震災~ECD関連分野の活動

Build Back Better ~ 震災前より、良い状態に

2011年3月11日、未曽有の災害で甚大な被害を受けた多くの地域では、以前から少子高齢化が急速に進み、子どもへの施策の遅れが指摘されていました。

14日、日本ユニセフ協会は、ユニセフが世界の緊急支援の現場で掲げるBuild Back Better、震災や紛争が始まる前より良い状態にするという目標を掲げ、東北で様々な緊急支援活動を始めました。世界中から多くの支援が届く中、乳幼児から学齢前の年齢層の子どもたちへの支援が限られていたことから、この年齢層の子どもたちに関わる活動を数多く展開。2016年末まで続けた復興支援の中では、これらの取り組みの多くを、被災地の子育ての"底上げ"の支援に繋げました。

日本ユニセフ協会が展開したECD関連分野の活動

子どもにやさしい空間
©日本ユニセフ協会/R.Grehan

避難所などで「子どもにやさしい空間」を通じた支援活動を展開しながら、被災地のボランティアセンターや同様の活動を展開するNGOや市民団体等に、「子どもにやさしい空間」運営に関する国際的水準に基づくガイドラインやボランティアの倫理規定なども提供しました。また、「子どもにやさしい空間」を日本の災害対応のスタンダードにすべく、東日本大震災被災地で培った知見を元に、日本版ハンドブックや研修プログラムも制作し、自治体やNGO・市民団体などに提供しています。

母乳・育児ホットライン

赤ちゃんと一緒に避難生活を送る方々に、母乳育児を含む育児全般に関するアドバイスを提供する無料電話相談(ホットライン)を提供しました。

乳幼児健診の再開
©日本ユニセフ協会/K.Goto

地震・津波で失われた機材や車両を提供し、自治体による乳幼児健診や予防接種活動の再開を支援しました。

保育園・幼稚園の再開
©日本ユニセフ協会/K.Goto

小中高校に較べ遅れていた保育園や幼稚園の再開を支援するため、知育玩具や机、椅子、食器、布団など、各園のニーズに合わせ様々な物資を提供しました。また、調理設備等への被害を受けた園には、給食やおやつなどの支援も提供しました。

「心のケア」支援

保育園・幼稚園の再開支援活動の中で確認されたニーズに対応するため、被災園の先生方や保護者に対するカウンセリングに並行し、「遊びを通じた子どもの心のケア」に関する知識や技術の普及(研修)も行いました。これらの取り組みは、後に、地域の子育て支援専門家への研修支援へと発展し、2016年12月まで続けられました。

「外遊び」支援

原発事故により「外遊び」の機会を失った、のべ4万人を超える福島の保育園・幼稚園の子どもたちに、放射線被害の心配が無い野山などへの"バス遠足"を通じ、「外遊び」の機会を提供しました。

「読み聞かせ」支援

震災で多くの書店や図書館が長期間の閉鎖を余儀なくされる中、特に幼い子どもを持つ保護者の方々に「読み聞かせ」用の絵本を提供することを目的に、絵本や児童書の寄付を募る『ちっちゃな図書館』プロジェクトを展開。全国から寄せられた約30万冊の多くは、福島県内で「外遊び」の機会を奪われた保育園や幼稚園、そして一般家庭にも送られました。

幼稚園・保育園等の再建

保育園・幼稚園再開支援活動の中で地元自治体などから寄せられた要望に応え、仮設や大規模修繕8か所を含む保育園、幼稚園、学童保育施設、子育て支援施設全14棟の再建を支援しました。

父親・父子家庭の支援

震災で親を失った子どもへの支援が集中する中、旧来からある制度や体制の多くが「母子家庭」を前提にしていたことを考慮し、「父子家庭」に絞った支援体制の構築をサポート。後に、母子が県外避難し、福島に単身残った父親の「子育て」を支援する活動にも発展しました。

ECDを世界の緊急支援のスタンダードに

ユニセフ本部は、ECD関連分野での活動をユニセフなどが全世界で展開する緊急支援のスタンダードの一つとして位置付けるべく、2017年1月、ニューヨーク本部で、『Applying Neuroscience Evidence in Support of ECD Programming in Emergencies』と題するワークショップを開催。参加したユニセフ内外の緊急支援専門家や学術経験者約30名には、東日本大震災緊急・復興支援で得られた知見も共有されました。

ワークショップ参加者に提供した資料

東北の知見を、子どもにやさしいまちづくりに

子どもに「やさしい」まちは、誰にでも「やさしい」まち。
ユニセフは、1996年の第2回国連人間居住会議(ハビタット2)で提唱された「子どもにやさしいまち」の普及を続けています。
東日本大震災緊急・復興支援活動で得た知見も、「子どもにやさしいまち」づくりの取り組みに引き継がれています。

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