1999年の「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」施行に始まった子どもの商業的性的搾取問題に対する日本の法整備。来年3月の通常国会では、あらゆる形態の人身売買を禁止する法律の制定が期待されています。

しかし、法律の整備・運用だけで子どもの商業性的搾取問題が解決できるわけではありません。子ども買春問題の多くに観光や商用で海外に行く旅行者が関与している現状。「旅行者と直接関わる私たちにも何か出来るのでは？」。こうして始まったのが、World Tourism Organization（WTO）、ユニセフ、日本ユニセフ協会、国際ECPATが推進するコードプロジェクト（Code of Conduct:旅行・観光における子どもの性的搾取からの保護のための行動倫理規定）です。

11月８日〜10日には、タイ・バンコクで、2001年横浜で開催された第2回「子どもの商業的性的搾取に反対する世界会議」以降、アジア・太平洋地域の各国が、どのような取組みを行い、またどのような課題が残されているかが報告・議論される「横浜会議中期評価会議」が開かれます。このシンポジウムでは、同会議で明らかにされた日本に残された課題を報告するとともに、その課題に立ち向かう手段の一つとしてのCodeプロジェクトを紹介し、日本の旅行業の皆様に、来年3月に発足を目指すコードプロジェクトへの参加を呼び掛けます。

記

第1部 「アジアの子ども達と日本」

商業的性的搾取の被害に遭っている子ども達の現状に対し、日本がどのような取組みをしてきたか。アジア各国の現状を視察してこられたアグネス・チャン（財）日本ユニセフ協会大使の報告を受け、2001年、横浜で開催された第2回「子どもの商業的性的搾取に反対する世界会議」以降の日本及びアジア各国の取組みの成果とこれからの課題を報告します。

第２部「Code of Conduct：日本発足に向けて」

旅行業界の行動倫理規定（Code of Conduct）とは何か？　アジアでの具体例を紹介し、日本の旅行業界の皆様へ、来年3月に発足を予定する日本でのCodeプロジェクトへの御参加を呼びかけます。