© UNICEF/UNI40118/Mera1989年、子どもの権利条約が第44回国連総会において採択された。採択について在ジュネーブの国連オフィスに報告するボーイスカウトの男の子たちと、ユニセフ事務局長ジェームス・グラント（写真左）、国連事務次長Jan Martensen（写真中央）、ユニセフ親善大使オードリー・ヘップバーン。
ユニセフは、国連人権委員会で「子どもの権利条約」の草案作りに参加。国連総会での採択ならびに各国政府による批准を促すため、全世界で広報・アドボカシー活動を行いました（日本ユニセフ協会も、日本政府による批准を求めるキャンペーンを実施しました）。
ユニセフは、「子どもの権利条約」が、条約の内容の実施に関する助言や検討などの専門的な役割を与えている国際機関です（第45条）。条約発効後、ユニセフは、本条約の実施状況を確認し各国に助言を与える「子どもの権利委員会」に協力するとともに、途上国などで実施する支援活動、ならびに日本を含む先進各国でのアドボカシー活動などを通し、条約にうたわれている権利の実現を目指しています。
1989年11月20日に「子どもの権利条約」が採択されて以来、5歳未満の子どもたちの死亡率は低下し、危険な労働を強いられている子どもの数も減少しました。しかし、こうした成果から取り残されている子どもたちもまた数多く存在します。条約を批准した各国政府は、条約の各条項が規定する子どもたちの権利を実現するために、国内法の整備などを具体的に進めなければなりません。
人権史上画期的な試みには、まだまだ多くの課題が残されています。
