日本政府、ユニセフの中央アジアでの
ポリオ緊急対策に約20万ドルを拠出

【2010年6月15日　東京発】

日本政府は15日、タジキスタンを中心とした中央アジアで再発しているポリオ感染への対策として、ユニセフに対し約20万米ドル（195,950米ドル）を拠出することを発表しました。

タジキスタンでは、今年5月より、突発的なポリオの再発に直面しています。同国にとって13年ぶりの発生となるポリオは、4月21日に確認されて以来、主に幼い子どもたちの間で拡大し、現在、世界最大のアウトブレイク（急速な集団感染）となっています。このままでは死亡例が増え、国内外に感染が広がる危険性があります。このような中、日本政府はユニセフに対するタイムリーな資金拠出を決めました。同資金は、主に経口ワクチンの購入や輸送に充てられます。

6月4日現在、タジキスタンでは581例の急性弛緩性麻痺が認められ、このうち、感染力の強い野生株ポリオウィルス1型が183名から検出されました。これらのケースのうち、大半は6歳未満の子どもで、5名の死亡がポリオと関連付けられています。発症例の多くは、アフガニスタンやウズベキスタンと国境を接するタジキスタン南西部、および首都ドゥシャンベに集中しています。不顕性（麻痺の症状が現れない）の感染例もおよそ200〜400倍あると見られ、これらも感染拡大の源となっています。

タジキスタンでは、国際社会による支援の下、計4回に亘る全国一斉予防投与（キャンペーン）を緊急的に実施しています。しかし、WHOとユニセフのポリオ対策基金は、世界的にほぼ底をついており、いくつかの国ではすでに予防接種計画の延期を余儀なくされています。

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