リアルタイムデータを人道支援ツールに連結させることは大きな課題でした。マジックボックスは、人工知能と官民パートナーからのビッグデータやリアルタイムデータを活用したプラットフォームで、感染症がどこでどのように流行するか予測し、感染症が大流行する前に事前に食い止めるためのものです。ユニセフは、シエラレオネとコンゴ民主共和国のエボラ出血熱や、ラテンアメリカのジカ熱や黄熱病などの流行予測に、マジックボックスを活用してきた実績があります。
世界初の人道支援・開発支援のためのドローンテスト飛行ルートが開設。2017年マラウイ。
ユニセフは、70年以上にわたって子どもたちのための革新的な活動を行っています。子どもの権利実現に繋がるアプローチやパートナーシップ、そしてテクノロジーは子どもたちの生活向上に欠かせません。
ユニセフ・イノベーション部門は創造的で対話を重視する機敏なチームです。ユニセフ・イノベーション部門は、大規模なグローバル課題に取り組むユニセフと、画期的なアイデアや最先端テクノロジー、パートナーシップを通じてグローバルな課題に大きな解決策をもたらし得るスタートアップとの接点で活動しています。
武田薬品は、日本企業としては初となるユニセフ・ベンチャー・ファンドのグローバルパートナーとして、またドローンと医療・保健関連の“デジタル・パブリック・グッズ*”に投資する世界初の企業パートナーとして、地球規模の保健課題への取り組みや技術革新、子どもの命を守るための画期的なアプローチを推進しました。
*医療・保健関連の“デジタル・パブリック・グッズ”:
持続可能な開発目標(SDG)3への進展を加速させるための、オープンソースで医療・保健セクターにおいて公的に利用可能なアプリケーションやデータ、アルゴリズム、プラットフォーム、プロトコル等のデジタル公共財のこと。
ユニセフは、人工知能やドローン、仮想現実等の最先端テクノロジーの画期的な活用によって持続可能な開発目標SDG3(健康と福祉)の進捗を加速させています。ユニセフ・ベンチャー・ファンドは2014年に設立され、子どもたちの生活を改善するためのプロダクトを開発する途上国のローカルスタートアップ企業をサポートしています。このベンチャー・ファンドを使って、最も脆弱な子どもたちの生活に良い影響をもたらすオープンソース・テクノロジーのソリューションを見つけ出し、検証し、投資して拡大することができます。ユニセフは、1,000億ドルのビジネスマーケットと10億人以上の人々のニーズに応える最先端テクノロジーを見つけ出すことを目指しています。
最先端テクノロジーによるソリューションの事例はこちら。
オープンソースで公的に利用可能なアプリケーションやデータ、アルゴリズム、プラットフォーム、プロトコル等のデジタル公共財の総称デジタル・パブリック・グッズ(DPGs)は、すべての人々の健康とより良い未来を確かにするために有益です。デジタル技術の可能性をフル活用し、医療・保健に関する有用性や病気の発見可能性等を高めるようなDPGsが今求められています。そのためには、公共セクターと民間のパートナーが一緒になって医療・保健関連DPGsを構築し、改善し、活用し、そして資金的にも支えていく必要があります。
リアルタイムデータを人道支援ツールに連結させることは大きな課題でした。マジックボックスは、人工知能と官民パートナーからのビッグデータやリアルタイムデータを活用したプラットフォームで、感染症がどこでどのように流行するか予測し、感染症が大流行する前に事前に食い止めるためのものです。ユニセフは、シエラレオネとコンゴ民主共和国のエボラ出血熱や、ラテンアメリカのジカ熱や黄熱病などの流行予測に、マジックボックスを活用してきた実績があります。
最先端テクノロジーに専門性を有するローカル・スタートアップへの投資を通じて、途上国そして新興国において幅広く利用可能なソリューションを実現するローカル・ハイテク・エコシステムの構築を支援します。
成長: 投資家は、プロジェクトやテクノロジーがグローバル・エコシステムにおいて成長し、子どもたちを中心とした人々への支援という結果をもたらすことを実感できます。
知的財産の蓄積: 投資家は、自身の利用目的で自由に知的財産のオープンソースにアクセスし、経済的リターンを得ることができます。
コミュニティ: ユニセフ・イノベーションは、私たちが投資するデジタル・プロダクツの開発者と起業家とコミュニティを形成します。こうした最先端テクノロジーのコミュニティとつながることは、私たちのパートナーにとっても価値があります。
タケダとの5年間にわたるパートナーシップを通じて、ユニセフは、当初の目標を上回る29社への投資と15のデジタル公共財の運用化を行い、75か国で1,590万人以上の人々の医療および人道支援へのアクセス改善を可能にしました。
育児のためのアプリBebboは、現在14か国で100万人以上の親に利用され、各家庭に合わせたアドバイスを通じて、子どもの健康と発達を支える力となっています。
「親であることは喜びでもありますが、同時に責任でもあります。Bebboは子どものための健康的な食事や予防接種のスケジュール、新しい遊びなどについてアドバイスをくれるので、子どものために正しい選択ができていると安心できます」(北マケドニアの母親 エレナ・ステファノヴァさん)
地方部の医療アクセスの限界によって5歳未満児死亡率が依然として高いキルギスでは、遠隔医療をサポートするIntelehealthが大きなインパクトをもたらしています。Intelehealthを活用することで、人々は1回の診察にかけていた移動距離を最大37キロ、費用を15ドル抑えることができました。
「質の高い医療へのアクセスは、特権ではなく、すべての子どもに与えられるべき権利です。そしてそれは、遠隔医療が世界中のすべての子どもに届けようとしているものです」(ユニセフ・キルギス事務所元代表代行 ユリア・オレイニク)
月経は多くの国で最も根強く残るタブーのひとつです。ユニセフが女の子たちの意見を取り入れながら開発した月経管理アプリ「Oky」は、月経に関する情報へのアクセス改善と、社会規範の変革を通じたジェンダー平等の推進に貢献しています。アジア太平洋地域で10代の妊娠率が最も高い国の一つであるパプアニューギニアでは、Okyは単なるアプリではなく、女の子たちがより自立し、力を得るためのムーブメントです。
「Okyの情報をコミュニティの女の子たちともシェアしたい。携帯電話を持っていない子もいるけれど、私が助けてあげられる」(パプアニューギニアの女の子 レイチェルさん)
※各ポートフォリオに関するリアルタイムレポートをご覧いただけます。
【動画】ユニセフと武田薬品工業株式会社による「イノベーションと最先端テクノロジーによる医療アクセス改善プログラム」