グローバルリリース

ユニセフは、国連グローバル・コンパクト及びセーブ・ザ・チルドレンとともに、2012年3月12日、ロンドンで「子どもの権利とビジネス原則（Children's Rights and Business Principles）」を世界に発表するイベントを開催しました。10の「原則」は、企業が子どもの権利を尊重し、推進するための具体的な行動を提示するものです。イベントには、企業や市民社会から160人以上が参加しました。その目的は、「原則」全般について紹介し、また世界のいろいろな地域の事例を通して、「原則」が実用的で広く適用可能であることを示すことでした。

まず、サステナビリティーの専門家であり、司会を務めたポール・ホーネン氏が、開会の辞を述べました。彼は、ある社会のすばらしさを測る一つの尺度として、子どもたちがどのように扱われているかがある、と言いました。そして、子どもたちへの投資は、社会がその未来のために行うことができる、最善で最も純真な形の投資である、とも述べました。

ホーネン氏の開会挨拶の後、潘基文国連事務総長のビデオ声明が流されました。「子どもたちに関しては、私たちはみな、もっと多くのことをしなければなりません。そのため、私は「子どもの権利とビジネス原則」の発表を歓迎します。「原則」は、企業が子どもたちの権利と幸福に及ぼす自らの影響について考えるための、初めての包括的な枠組みです。事業に子どもの権利を組み込むために、すべての企業がとることのできるステップも示されています。」

レイラ・パカラ ユニセフ本部・民間支援企画調整局長は、この「原則」の策定に貢献したすべての人々に感謝を表しました。そして彼女は、この「原則」が子どもの権利条約に基づいており、「ビジネスと人権に関する指導原則」と国際労働機関（ILO）の基本条約に沿ったものであると説明しました。「子どもは全世界の人口の1/3を占めています。発育期の子どもの権利が剥奪されたり侵害されたりすることは、とりかえしのつかない影響を与える可能性があるのです。」レイラはまた、現在のサステナビリティーの議論には、子どもの視点が抜け落ちているということを強調しました。「子どもは、消費者、従業員の家族、若年労働者、将来の従業員やビジネスリーダー、そして企業が活動する地域社会の住民として、企業にとって欠くことのできないステークホルダーなのです。企業がその大小にかかわらず、直接・間接的に子どもたちの生活と関わり影響することは、避けられないことなのです。」

続いて、企業や市民社会からの代表を含む4人のパネリストが、「原則」についてコメントし、実践例を提供。企業が子どもの権利を尊重し推進していくために「原則」が果たす役割について議論しました。