方針によるコミットメント

子どもの権利を尊重し推進するという企業のコミットメントは、既存の企業原則についての声明、行動規範、その他価値に関する企業のコミットメントや方針などに取り入れることができます。または、単独の声明あるいは子どもの保護に関する方針や行動規範の形で、コミットメントを示すことも可能です。

このツールは、「子どもの権利とビジネス原則」に基づき、すべての企業が子どもの権利を企業方針や行動規範に組み込む方法を示し、また、これまでに注目されてきた児童労働や、慈善事業（フィランソロピー）といった分野を超えることを推奨しています。すべての企業に関係する子どもの権利の要素とともに、企業がそれぞれの最大のリスクや機会に基づいて、適宜取り入れることできる要素についても説明しています。

必ずしも単独の子どもの権利についての方針を策定する必要はありませんが、すべての企業が、既存の方針や行動規範の中で、子どもの権利を含むすべての人権に関する義務を履行することにコミットすること、また、重要な場合には、子どもの権利への影響に関する明示的な方針や項目が含まれるようにすること、が大切です。子どもの権利における「重要」な問題とは、重要なステークホルダーとしての子どもの視点を反映したものです。企業自身に与える影響ではなく、子どもたちに与える影響という観点で考慮されるものなのです。

このツールは、以下のようなことに使うことができます：

• 企業の既存のコミットメントや方針に子どもの権利の要素を取り入れる
• 単独の子どもの権利や子どもの保護についての方針または行動規範の策定に着手する
• 従業員、サプライヤー、顧客やその他取引先への期待を確立する
• 企業の子どもの権利に関するリスクや機会に基づき、政策提言のための提案を見つける

子どもの権利の企業方針・行動規範への取り入れ方

著者:ユニセフ、セーブ・ザ・チルドレン
出版: 2013年12月
ダウンロード: 英語版

このツールは、「子どもの権利とビジネス原則」に基づき、すべての企業が子どもの権利を企業方針や行動規範に組み込む方法を示しています。これまでに注目されてきた児童労働や、慈善事業（フィランソロピー）といった分野を超え、すべての企業に関係する子どもの権利の要素について述べています。同時に、柔軟で使いやすいよう、企業がそれぞれの最大のリスクや機会に基づいて、適宜取り入れることできる要素についても説明しています。

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