子どもの権利と是正措置

企業が、子どもの権利に負の影響を及ぼした、または助長したかもしれないと判断した場合は、事業レベルの苦情処理メカニズムを含む正当なプロセスを通じてその是正措置を提供、あるいはそれに協力すべきです（国連「指導原則」22）。「指導原則」31に沿って、適切なメカニズムは、正当性があり、アクセスすることができ、予測可能で公平、透明性があり、権利に矛盾しないという原則に従うべきです。また、継続的学習の源となり、企業自身が是正措置を実施する場合は、関与と対話に基づいたものであるべきです。

企業が、事業レベルの苦情処理メカニズムと是正のためのプロセスを設置するにあたっては、これらのメカニズムを子どもたちに利用しやすいものにすることが重要です。子どもの権利に取り組むNGOや地元の青少年クラブに、苦情処理メカニズムがどのようなものなのかを子どもたちに説明するよう依頼してもよいかもしれません。また、親たちが提出した苦情を優先することで、子どもたちによる利用が退けられたりすべきではありません。

子どもの権利の侵害を報告するプロセスにおいて、企業は、子どもや若者が、彼らが理解できる言葉で話すことができる訓練を受けた人からの支援を得ることを確保する必要があります。子どもたちが、人権を侵害したと疑われる者などからの報復を受けないよう、報告手続き全体を通して、子どもの安全、アイデンティティとプライバシーが守られなければなりません。

子どもの性的虐待を子どもやその家族が確実に報告できるよう、特に注意します。それが職場において従業員によるものであっても、警備員によるものであっても、またスポーツや教育などのプロジェクトに関連するものであってもです。子どもの性的虐待を報告するためのメカニズムは、極端に弱い立場でそのようなケースを報告することに多くのリスクが伴うことを認識して、匿名かつ安全であるべきです。

子どもにとって適切で利用しやすい苦情処理メカニズムを設置することの詳細については、「影響評価と子どもの権利」ツールを参照してください。

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