人道危機
緊急募金
自分ではどうすることもできない紛争の影響で、
家族や家を奪われ、空腹や病気に苦しめられる
人道危機下の子どもたち
ユニセフ募金は税額控除の対象となり、
約40%が所得税額から控除されます。
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※紛争などによる人道危機が世界各地で頻発しており、人道危機緊急募金に寄せられたご寄付は、ニーズや資金調達状況を鑑み日本ユニセフ協会とユニセフが最も適切となるよう配分します。特定の人道危機のみに限定したご寄付とはなりませんことをご了承ください。
あなたのご協力が、
子どもたちの命を守ります
3,000円
5,000円
10,000円
30,000円
50,000円
3,000円のご支援で、たとえば
深刻な栄養不良から子どもを救う栄養治療食57袋に変わります。
5,000円のご支援で、たとえば
汚れた水を安全な飲み水に変える浄水剤912錠に変わります。
10,000円のご支援で、たとえば
紛争や災害の被災地で流行しやすいはしかの予防接種用ワクチン143回分に変わります。
30,000円のご支援で、たとえば
包帯や消毒薬、痛み止め、毛布などが入った救急医薬品キット5セットに変わります。
50,000円のご支援で、たとえば
どんな場所でも授業が開ける「箱の中の学校」2クラス(生徒120人)分に変わります。
※ご寄付の金額は任意です
※2025年1月現在、1米ドル=151円で計算
※輸送や配布のための費用は含みません
ユニセフ・
人道危機緊急募金
世界中で起きている紛争や武力衝突の影響で、4億人以上の子どもが、緊急事態下の国や地域で暮らしています。紛争下の子どもを取り巻く状況は残念ながら年を追っても改善しておらず、現在人道支援を必要としてる子どもたちは第二次世界大戦後かつてないほど多くなっています。
加えて近年は新型コロナウイルス感染症の流行など予測できなかった危機により、子どもたちはさらなる命の危険にさらされており、家族を失ったり日常を奪われたりするリスクも増しています。多様な人道危機によって、子ども時代を失っている子どもたち。ユニセフは、いかなる緊急事態下においても、支援物資や心のケア、教育の機会の提供などを通じて、すべての子どもの命と権利を守り、子どもたちが未来を築いていけるための支援活動を行っています。危機下の子どもたちのための「人道危機緊急募金」へのご協力をお願いいたします。
レバノン
レバノンでは、2023年10月の武力衝突から1年後の2024年11月に停戦合意が発表されましたが、2025年3月初旬には空爆件数が増加し、子どもたちは依然として厳しい状況に置かれています。停戦合意後、約95万人が以前の場所へ帰還した報告がある一方、約9万人（うち70％が子どもと女性）はいまだ国内避難民として残留しています。また、2025年3月中旬までにシリアから1万人を超える新規避難民がレバノンに到着した記録があり、紛争の長期化によりさらに増加すると予想されています。
ユニセフは、緊急物資（安全な水、衛生キット、ベビーキット、冬服、保温毛布など）を、国外から来た避難民含む12万人以上の人々に提供しました。移動式の保健チームは、避難所やコミュニティなどをまわり、子どもたちの健康状態のチェックと応急処置、そして栄養不良を予防するための高カロリービスケットの配布など栄養支援をしています。
多くの学校が対面授業を再開している一方、避難により学校に戻れない子どもたちも依然多く、ユニセフはデジタルリソースの提供、教材や学用品の配布、学校の運営維持の支援など、教育格差の是正やすべての子どもが明るい未来を築けるように引き続き支援活動を行っていきます。
スーダン
2023年4月に首都ハルツームで激しい武力衝突が発生してから3年目に突入する中で、スーダンにおける人道支援の必要性は深刻を極めています。スーダン国内および国境を超えて約1,500万人が避難を余儀なくされており、避難者の過半数は子どもで、そのうち27％は5歳未満です。18歳未満の女性は国内避難民の約28％を占め、避難民の大多数は基本的なサービスへのアクセスが極めて限られた厳しい状況下で生活をしています。現在もスーダンは世界最大規模の子どもの避難危機を迎えています。
スーダンの多くの地域で安全なアクセスや必要物資の供給が著しく制限され、人口の過半数にあたる約2,500万人が深刻な食料不足に直面し、飢饉の規模が拡大し続けています。320万人の5歳未満の子どもが急性栄養失調に陥る可能性があり、うち約77万人の子どもが重度急性栄養失調に陥ると言われています。また、紛争地域の学校や医療機関はほとんどが閉鎖状況であり、多くの子どもたちがコレラなど水を媒介とする病気、暴力などにさらされ、生存にかかわる環境下に置かれています。
アフガニスタン
アフガニスタンは長年にわたり、生きるうえで子どもにとって地球上で最も厳しい場所のひとつとされています。生まれた時から紛争に巻き込まれ、子どもたちは心身の健康、大切な家族や住み慣れた家、安全に生きる機会を奪われ続けています。また、15歳未満の女の子の40人に1人が、生涯のうちに妊娠や出産に関する合併症で死亡する可能性があると言われています。ユニセフは、アフガニスタンで半世紀以上にわたって支援活動を続けている数少ない国際機関のひとつであり、国の指導者が変わるなかでも、途切れることなく最前線で子どもたちを守ってきました。
2021年8月の政変以降、人々の命を支える保健・栄養センター、上下水道などの社会サービスは十分に機能せず、経済危機や災害も重なり、依然として人道状況は厳しい状況にあります。現在も政治的不安は続いており、脆弱な社会基盤への改善の投資は限定的で、今後も22万人以上のアフガニスタンの人々、うち12万人以上の子どもたちへの人道支援は必要不可欠と予想されています。
イエメン
2015年3月に中東の最貧国イエメンで激化した紛争は、今年で10年目を迎えますが、依然とて大規模かつ深刻な人道危機が続いています。貿易の途絶、高インフレ、気候災害などの複数の危機の中で子どもたちを取り巻く状況は悪化の一途をたどり、改善の兆しはありません。約50万人の子どもたちが重度の栄養不良による治療を必要とし、1,700万人の人たちが基本的な保健医療・衛生サービスを受けられず、疾病発生状況は深刻化しています。さらに多くの学校が損傷し、450万人の子どもたちが教育の支援を必要としています。
紛争が激化して以来、450万人が国内で避難生活を余儀なくされています。現在の資金規模では、戦闘が終結しない限り、ユニセフはこうした子どもたちすべてに支援を届けることはできません。つまり、さらなる国際支援がなければ、何の責任もない多くの子どもたちが命の危機にさらされることになるのです。
皆さまのご支援でできたこと（2024年1～12月の支援活動の成果/アフガニスタン）
- 68万人以上に安全な水を提供しました
- 1,929万人以上に保健サービスを提供しました
- のべ990万人以上の生後6-59カ月の子どもに重度栄養不良の治療、ビタミンAを提供し、237万人以上の生後23か月未満の乳幼児がいる保護者に対し、栄養カウンセリングを提供しました
- 373万人以上の子どもと保護者にメンタルヘルスや心理社会的支援サービスを含む、さまざまな緊急の子どもの保護サービスを提供しました
- 1万8,000か所の地域に根差した学習センターを通じて56万4,000人（64%が女子）に学習の機会を提供しました
ユニセフについて
収支と活動について詳細をご報告しています。 >
- ※1 新公益法人会計基準に則り、公益目的事業会計に配賦されている、事務運営費（正味財産増減計算書の光熱水費、火災保険料、施設管理料、建物減価償却費、什器備品など減価償却費）及び人件費（給料・報酬、福利厚生費、退職給付費用、賞与引当金繰入額）。
- ※2 2024年のユニセフ本部への拠出金25,162,000,000円は、公益目的事業会計の経常費用計29,410,074,666円の85.6%、ユニセフ募金29,295,852,400円の85.9%にあたります。
- ※3 ユニセフ支援の輪を広げるための、国内での募金活動（領収書/寄付控除申請書類の印刷・発送費や振込/決済に係る費用などを含む）、広報・アドボカシー活動、国際協力に携わる人材の育成活動。
なお、全てのユニセフの親善大使は無償でユニセフの活動を応援してくださっており、報酬はお支払いしておりません。
よくあるご質問
インターネット募金ご利用ガイド＞
また、郵便振込でもご送金いただけます。
はい。日本ユニセフ協会への寄付金は税額控除の対象となり、年間寄付額-2000円の40%が所得税額から控除されます。
「税額控除」と「所得控除」のどちらか有利な方式を選択できます。一般的には「税額控除」を選択するほうが、控除額が大きくなります。
たとえば、10,000円のご協力で、年間最大3,200円の所得税が控除されます。
源泉徴収されている方は、確定申告によって還付を受けることができます。
紛争下の子どもたちの
命と権利を守り、
未来を築くための人道危機緊急募金にご協力ください
全国の郵便局窓口からも
ご送金いただけます。
郵便局（ゆうちょ銀行）募金口座
振替口座：00190-5-31000
口座名義：
公益財団法人 日本ユニセフ協会
- ※通信欄に「人道危機」と明記願います。
- ※窓口での振り込みの場合は、送金手数料が免除されます。（現金でのお支払い時の加算料金ならびに硬貨取扱料金含む）
- ※口座からご送金の場合は、インターネットバンキングをご利用ください。
- ※口座からご送金の場合は、インターネットバンキングをご利用ください。
公益財団法人 日本ユニセフ協会への寄付金には、特定公益増進法人への寄付として、
所得税、相続税、法人税の税制上の優遇措置があります。
また一部の自治体では、個人住民税の寄付金控除の対象となります。
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