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財団法人日本ユニセフ協会




ミャンマー サイクロン被害第16報
 ミャンマー政府の国際支援要員受け入れ決定を受け、
ユニセフの緊急支援応援要員、さらに現地入りへ
 

【2008年5月26日 ミャンマー・ヤンゴン発】

ミャンマーサイクロン 避難所の子どもたち
© UNICEF Myanmar/2008
ユニセフは、被災地の避難所に設置した「子どもに優しい空間」の様子。

「ミャンマー政府による被災地への国際支援要員の受け入れ容認を受け、ユニセフは、サイクロン「ナルギス」の最大被災地の子どもと女性たちが置かれている現状の把握と支援を拡大します。」(ユニセフ・東アジア太平洋地域事務所 アヌパマ・ラオ・シン代表)

ラオ・シン代表は、今月23日から27日まで現地入り。最大被災地のイラワジデルタ地帯などの状況を視察し、25日にヤンゴンで開催された国連と東南アジア諸国連合(ASEAN)の援助国会議に参加しました。

今回のサイクロンの被災者は、およそ240万人。その40%は子どもたちです。多くは家や財産を失い、病気や飢えなどの危険にさらされている状況です。被災した子どもたちには、浄化した水や改善された衛生、適切な栄養や避難所へのアクセスが、一刻も早く必要です。

子どもたちが学校に戻ることができるようにする活動も、ユニセフの最優先事項です。子どもたちが被害から立ち直ることができるようにするために、失われた「日常」を取り戻すために、学校の再開は必要なことなのです。

ミャンマーサイクロン 避難所の子どもたち
© UNICEF Myanmar/2008
「子どもに優しい空間」で遊ぶ子どもたち。

「仮設の学校や子どもに優しい空間の設置を急げば、それだけ心的外傷(トラウマ)の予防やケアにつながるのです」(ラオ・シン代表)

ユニセフは、新学期が始まる6月2日までに、少なくともいくつかの被災地で、学校活動を再開させることを目指しています。

ラオ・シン代表は、25日の国連とASEANの国際会議の席上、ASEANと国連事務総長の保障のもと、ユニセフが、全ての被災地で、被災した子どもや女性たちの現状を把握し、包括的な支援が展開できるよう求めました。

「ミャンマー人職員に加え、外国人のユニセフ職員が被災地を訪問できるようになったことを歓迎します。ミャンマー政府高官との交渉を通じ、同政府には、サイクロン被害の拡大を防ぐために全力で取り組む意思があるという印象を受けています。わたしたちユニセフの職員も、これまで以上の支援活動を展開できるように、心から期待しています。」(ラオ・シン代表)

サイクロン被害発生直後から、ユニセフの常駐スタッフ130名が、備蓄していた支援物資などを活用し、地元のNGOや市民団体などと協力し、保健、教育、水と衛生などの分野で、緊急支援活動を展開しました。

ラオ・シン代表は、今回のミャンマー訪問中、閣僚3名とも会い、ユニセフのミャンマーでの支援活動を今後拡大する方針を改めて表明しました。