ユニセフは、どんなに貧しい国や地域でも、すべての赤ちゃんが人生最初の大切な保健サービスにアクセスできるよう、村々に保健拠点をつくり、地域の人材を育て、命を守る物資やノウハウを提供しています。
赤ちゃんが初めて受ける予防接種、経口ポリオワクチン198回分に変わります。
赤ちゃんの呼吸を助ける手動式の人工呼吸用ポンプ6個に変わります。
妊娠期から授乳期にかけて必要な栄養素を15人の母親に届けることができます。
赤ちゃんの発育観察に欠かせない、持ち運び可能な体重計19台に変わります。
地域の保健員2人に母子保健と栄養に関する研修を実施できます。
※ご寄付の金額は任意です。 ※輸送や配布のための費用は含まれません。 ※2018年10月現在の価格
日本の皆さまのあたたかいご支援のもと、日本ユニセフ協会からユニセフ本部への拠出額は毎年、世界34のユニセフ協会の中でトップレベルを維持しています。
収支と活動について詳細をご報告しています。 >
※1 新公益法人会計基準に則り、公益目的事業会計に配賦されている、事務運営費（正味財産増減計算書の光熱水費、火災保険料、施設管理料、建物減価償却費、什器備品など減価償却費)及び人件費（給料・報酬、福利厚生費、退職給付費用、賞与引当金繰入額）。
※2 2018年のユニセフ本部への拠出金
15,680,000,000円は、公益目的事業会計の経常費用計
19,267,063,686円の81.4%、ユニセフ募金
19,204,354,529円の81.6%にあたります。
2,500万人の赤ちゃんが、適切な訓練を受けた助産師の立会いのもと保健施設で生まれました。
260万人の子どもが重度の急性栄養不良の治療を受けました。
470万人の子どもがはしかの予防接種を受けました。
3,530万人の人々が安全な水の提供を受けました。
310万人の子どもが心理社会的ケアを受けました。
590万人の子どもが正規・非正規に関わらず、教育を受けました。
※2018年1月～10月までの実績
当協会への寄付金は、従来の「所得控除」に加えて「税額控除」のどちらか有利な方式を選択いただくことができます。「税額控除」を選択されると、多くの場合、従来よりも控除額が大きくなります。
例えば、税額控除を選択された場合、10,000円のご協力で、年間最大3,200円の所得税が控除されます。源泉徴収されている方は、確定申告によって還付を受けることができます。
※お申込みいただいた募金は、ソフトバンクを通じて日本ユニセフ協会へ寄付されます。
※継続寄付を複数回お申込みされた場合、最後の一口分のみが翌月以降も継続寄付の対象となります。
ユニセフ募金は税額控除の対象となり、年間の寄付合計額-2,000円の40％が所得税額から控除されます。たとえば、月々1,000円のご支援で、年間最大4,000円が所得税額から控除されます。
確定申告にて寄付金控除を受けるためには、当協会が発行する領収書が必要です。
募金のお申込完了ページにて、「団体からの領収書を希望する」ボタンを押し、注意事項に同意の上、領収書をお申込みください。領収書はソフトバンクから当協会へ入金後に発行します。都度寄付は募金のお申込みから通常約2〜3か月後に、継続寄付は、その年1月〜12月に当協会が受領したご寄付の領収書を翌年1月にまとめてお送りします。
継続寄付にお申込みいただいたご支援者の皆さま（月額500円以上）で、領収書発行を希望された方には、ご参加期間中、広報誌「ユニセフ・ニュース」をお送りします。
※ソフトバンクつながる募金のお申込ページに移動します。
※都度寄付と毎月継続寄付から選べます。
