一部のSNSやYouTube、ブログにおいて、ユニセフおよび日本ユニセフ協会に関する事実無根の情報（デマ）や悪質な誹謗中傷が発信されています。特に、閲覧数を稼ぐために意図的に内容を扇情的にした、極めて悪質なYouTube動画も確認されています。
このような事実無根の情報によって、ユニセフの活動を温かく見守り、支えてくださっているご支援者の皆さまにご心配をおかけしている事態を、当協会は大変重く受け止めております。特に悪質な投稿につきましては、刑事告訴を含む法的措置を講じるなど厳正に対処してまいります。
ここでは、特に多く見られるデマや誤情報に対して、事実を説明いたします。その他、「よくあるご質問」ページも併せてご覧ください。
ユニセフや日本ユニセフ協会に関するデマ、誤情報の例
「アグネス・チャンは、ユニセフ募金で家や事務所を建てた」
⇒皆さまからお預かりした大切な募金が、親善大使への報酬や個人の利益のために使われることは決してありません。アグネス・チャンさんを含むユニセフの親善大使は全員、無償でユニセフの活動を応援してくださっており、報酬をお支払いすることはありません。
「日本ユニセフ協会は、収支等の会計情報を公開していない。」
⇒財務諸表を含め、収支報告、監査報告書はホームページで公開しております。
「日本ユニセフ協会は、ユニセフの名を勝手に名乗って、募金を集めている」
⇒日本ユニセフ協会は、ユニセフと「協力協定」を結んでいる国内委員会であり、日本での民間におけるユニセフ公式窓口です。現在、アメリカ、イギリス、オーストラリアなど世界32の先進国・地域で活動する国内委員会は全て、ユニセフ本部との間で協力協定を交わし、それぞれの国や地域において、ユニセフを代表する役割を担っています。
そのため、民間からのユニセフ募金も、ユニセフ本部が直接受け付けるのではなく、各国内委員会を通じてご協力をお願いしています。ユニセフ本部サイトの右上にある、ボタン「DONATE」（募金する）をクリックすると、日本ユニセフ協会ホームページにリンクされます。
「日本ユニセフ協会は、募金を不当にピンハネ（中抜き）している」
⇒事実ではございません。当協会の事業内容や会計は、公益認定等委員会や監事、会計監査人による定期的な監査を受けております。いかなる場合も、皆さまからお預かりした募金が不当に用いられることはございません。
ユニセフ本部との協定により、日本を含む32の国と地域に設置されたユニセフ協会は、各国のみなさまからお預かりしたユニセフ募金のうち最大25%の範囲内で、募金活動、広報・アドボカシー活動などの国内事業をおこなっております。これらの活動は、ユニセフ支援の輪を広げ、厳しい状況に置かれている世界の子どもたちへのより大きな支援につながっています。
日本ユニセフ協会は、寄せられた寄付を少しでも多く支援活動に生かすための経費削減に日々取り組んでおり、2024年は、経常費用計の14.4%のみを国内事業に充て、85.6％をユニセフ本部に拠出しました。85.6%という割合は、世界32の国と地域にあるユニセフ協会の中で最も高い割合です。
経常費用計の14.4%は、ユニセフ支援の輪を広げるための、国内での募金活動（領収書/寄付控除申請書類の印刷・発送費や振込/決済に係る費用などを含む）、広報・アドボカシー活動、国際協力に携わる人材の育成活動などに充てさせていただきました。そのうち、事務運営費および人件費は2.1%です。
詳しくは、「日本ユニセフ協会 収支報告概要」をご覧ください。
「募金の20%(25％)は、すべて職員や役員の給料になる」「国内事業費は、すべて給料になる」
⇒事実ではございません。職員の給与や事務所の運営にかかる費用（人件費・事務運営費）は例年、経常費用計の約2%であり、2024年度は2.1%でした。
ユニセフ協会（国内委員会）が担う国内事業には、ユニセフを通じた世界の子どもたち支援の輪を広げるための募金活動（領収書/寄付控除申請書類の印刷・発送費や振込/決済に係る費用などを含む）や広報活動、子どもの権利を推進するためのアドボカシー活動、国際協力に携わる人材の育成活動などに充てられています。2024年、こうした国内事業に用いた費用は、経常費用計の14.4%でした（人件費・事務運営費の2.1%を含む）。
当協会の収支報告は、「日本ユニセフ協会 収支報告概要」でご覧いただけます。
「日本ユニセフ協会は偽物（UNICEF東京事務所が本物）」
⇒日本ユニセフ協会は、日本におけるユニセフの公式な窓口です。
民間（個人、団体、企業等）の窓口は日本ユニセフ協会、政府機関の窓口はUNICEF東京事務所、それぞれ役割を分担し、両者は日ごろから密に連携しながら、すべての子どもの権利を守ることを目指して活動しています。
日本ユニセフ協会は、ユニセフ（UNICEF：国連児童基金）と「協力協定」を結んでいる国内委員会（UNICEF National Committee）であり、日本での民間におけるユニセフ公式窓口です。日本ユニセフ協会がおこなっている広報、募金、アドボカシー活動は、ユニセフとの合意に基づいて行われています。ユニセフ国内委員会は、日本の他にも、アメリカ、イギリス、カナダ、フランス、オーストラリアなど、世界32の国と地域にあり、ユニセフ本部が提唱する「One UNICEF（ひとつのユニセフ）」の一員として活動しています。
UNICEF東京事務所は、ユニセフ公的資金調達局の駐日事務所として、日本政府からの政府開発援助（ODA）による資金協力や、その他の連携促進などを行っています。そのため、個人の皆さま、民間企業・団体の方からの募金やお問い合わせは、UNICEF東京事務所では受け付けていません。
「日本ユニセフ協会は募金詐欺団体だ」
⇒ユニセフの国内委員会である日本ユニセフ協会は、「公益社団法人および公益財団法人の認定等に関する法律」に基づき、民間有識者で構成される第三者委員会による公益性の審査を経て、内閣府より活動の公益性が認められた公益財団法人です。
当協会を通じたユニセフへの寄付は、所得税・相続税・法人税・一部自治体の住民税の寄付控除の対象となります。また、当協会は内閣府より「紺綬褒章」の公益団体認定を受けており、一定額以上の寄付は紺綬褒章授与申請の対象となります。
また、当協会の事業内容や会計は、公益認定等委員会や監事、会計監査人により定期的に監査され、ユニセフ本部にも報告しています。監査報告書や財務諸表なども、すべて公開しています。
「役員は運転手つきの車をあてがわれている」
⇒車両を役員および職員に支給・貸与することはありません。運転手を雇用することもございません。
「日本ユニセフ協会には“天下り”がいる」
⇒日本ユニセフ協会には、天下りの職員や役員はおりません。常勤の専務理事と常勤に準じて業務を執行する役員を除き、会長以下役員は、全員ボランティアとしてユニセフの活動に協力しています。
不確かな情報の拡散防止にご協力ください
インターネット上には有益な情報がある一方、残念ながら信憑性の低い「誤情報」や意図的に作られた「偽情報」も混在しています。
政府広報オンラインでも、「インターネット上で発信されている情報の全てが真実とは限らない」「人を混乱させるためにわざと発信されたウソの情報や、表示回数を増やし収入を得ることを目的として行っているとみられる投稿、勘違いによって流通・拡散された誤った情報もある」「情報の真偽を確かめることがとても重要」といったメッセージが発信されています。
情報に接した際には、安易に信じたり、共有・拡散したりする前に、一度立ち止まって内容をご確認くださいますようお願い申し上げます。情報を見極める際は、特に以下の点にご留意ください。
- 情報源は信頼できるか（公式サイト、公的機関、主要メディアなど）
- 感情を過度に煽る表現が使われていないか
- 複数の信頼できる情報源で裏付けが取れるか
◆ 公式情報のご案内
当協会およびユニセフに関する正確な情報は、下記の公式サイト・SNSにて発信しております。
- 日本ユニセフ協会 公式ウェブサイト：www.unicef.or.jp
- 公式X（旧Twitter）：@UNICEFinJapan
- 公式Facebook： www.facebook.com/unicefinjapan
- 公式Instagram：www.instagram.com/unicefinjapan/
今後とも、日本ユニセフ協会ならびにユニセフの子どもたちのための活動に、変わらぬご理解とご支援を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。
ご不明な点は、日本ユニセフ協会広報室（webmaster@unicef.or.jp）までお問い合わせください。
2025年7月17日最終更新
2013年8月1日初掲
