日本ユニセフ協会の主な活動—広報活動
(公財)日本ユニセフ協会
2022年度の広報活動ハイライト
世界の子どもたちが置かれている状況やユニセフについて、みなさまに広く知っていただくために、ユニセフ本部や現地事務所発の情報を報道機関に提供(2022年度は221本のプレスリリースを配信)しています。ユニセフ本部や各国現地事務所の広報官などとも連携し、年間を通じて、緊急事態にある国や地域を中心に、報道機関への取材協力や情報発信にも努めました。
グローバル・キャンペーンの国内展開
1月のトンガ沖大噴火、2月のウクライナでの戦闘激化などの人道危機に加え、「世界予防接種週間」などの国際記念日・週間、COP17等の国際会議やイベントに合わせて情報発信を行い、首都圏や大都市の屋外ビジョンでも関連の公共CMを放映しました。近年ユニセフ本部が力を入れている「世界子どもの日」(11月20日)にあたっては、NHK Eテレ『ツバメ~世界こどもの日プロジェクト』の企画・制作に協力し、これまでにない規模と範囲で「世界子どもの日」の周知に努めました。
WEBや出版物などを通じた広報
日本の皆さまにユニセフや日本ユニセフ協会の活動を広く知って頂くため、日本ユニセフ協会では様々なツールを用いた広報活動を行っています。
-
出版物
下記は、2022年内に制作・配布した公式刊行物や各種資料の一部です。
- 機関誌「ユニセフ・ニュース」(会員・マンスリーサポーター対象 年4回発行)
- ユニセフ子供白書2021「子どもたちのメンタルヘルス」(日本語版)
- 日本ユニセフ協会年次報告2021(日本語版)
- ユニセフ活動の成果2021(日本語版)
-
ホームページ、ソーシャルメディア、動画
公式ホームページや、Twitter、Facebook、Instagram、TikTokなどのSNSの公式チャンネルを通して幅広い年齢層の方にユニセフの活動について発信、YouTubeチャンネルでは、ユニセフの公共CMやユニセフ本部制作映像の日本語字幕版、イベントの報告映像など計95本を掲載し、年間1,000万回再生されました。
-
ユニセフ視聴覚ライブラリー
日本ユニセフ協会協定地域組織のほか全国14カ所の機関で、展示パネルやDVDを無料(送料のみ利用者負担)で貸し出しています。学習活動やイベントに広く活用されています。
ユニセフハウス展示リニューアル~「子どもの権利」の発信拠点に
2022年10月、ユニセフハウス(東京都港区/2001年開館)の1・2階の常設展示を全面的にリニューアルしました。オープン以降3カ月弱で、2,601名(子ども1,842名、おとな759名)の見学者をお迎えしました。
映像と写真を多く盛り込んだ新展示は、「世界の子どもと出会う場所」をコンセプトに、“「ちがい」の中の「おなじ」と出会う(Zone1)”、“「7人の子どもたち」と出会う(Zone2)”、“「ユニセフ」と出会う(Zone3)”の3つのゾーンで構成され、研修を受けたボランティアガイドとの対話の中で、子どもの権利を考える機会を提供しています。
イベントを通じた広報
世界の子どもたちの状況とユニセフの取り組みをより身近に感じ、知っていただく機会を提供するため、様々な機会を提供しています。
-
現地報告会や講演会、シンポジウム
世界の子どもたちの状況とユニセフの取り組みをより身近に感じ、知っていただく機会を提供するため、また、ユニセフが訴える様々な国際課題や緊急課題を訴える機会として、ユニセフ職員などによる現地報告会や講演会、シンポジウムなどを開催しています。2022年は下記のオンラインイベントを実施しました。
6月30日 オンラインフォーラム「コロナ禍長期化において 子どもの健全な育成環境と子どもにやさしいまちづくり」
【基調講演】
- こども環境学会会長/国立成育医療研究センター理事長 五十嵐 隆 氏
- 認定NPO法人国際子ども権利センター代表理事/文京学院大学教授 甲斐田 万智子 氏
【パネルディスカッション】
- 富谷市長 若生 裕俊 氏
- 奈良市長 仲川 げん 氏
- 五十嵐 隆 氏
- 甲斐田 万智子 氏
<進行>
- 大妻女子大学教授/日本ユニセフ協会CFCI委員会委員長 木下 勇 氏
8月8日 ユニセフ報告会『危機下にあるアフリカの子どもたちのために-日本とユニセフのパートナーシップ』(TICAD8公式サイドイベント)
【開会あいさつ】
- UNICEF東京事務所代表 ロベルト・べネス
【TICAD8について】
- UNICEF東京事務所 TICADコンサルタント 戸田淳子
【日本人職員による報告】
- ユニセフ東部・南部アフリカ地域事務所 子ども保護専門官 鈴木 惠理
- ユニセフ・ケニア事務所 水と衛生担当官 小杉 穂高
- ユニセフ西部・中部アフリカ地域事務所 教育専門官 清水 育子
<コーディネーター>
- 戸田淳子 UNICEF東京事務所TICADコンサルタント
9月15日 【報告】
- UNICEF東京事務所副代表 根本巳欧
教育現場を通じた広報・啓発活動
-
全学校への「ユニセフ資料」の配付
「わたしたちの持続可能な未来のために」のテーマのもと、「第67回ユニセフ学校募金」春季および秋季資料を、全国52,207の学校・園に送付しました。DVDを付属したユニセフ活動の手引きのほか、ポスターや壁新聞、子どもチラシなどを作成しました。
-
スポーツを通じた働きかけ
2017年より「チーム・ユニセフ」のもと日本中学校体育連盟(中体連)、全日本大学サッカー連盟(JUFA)との連携を継続しており、プログラムへの無償の広告掲載や、会場でのユニセフブースの設置などを行いました。JUFAとは「HIKARIプロジェクトONE GOAL ONE COIN」として1ゴールにつき500円(ワンコイン)が連盟から寄付される取り組みも実施しています。
-
ユースとの取り組み
大学生ボランティア組織unicef Campusは、2022年度には登録者数が197名となり、慶応大学の三田祭へのブース出展、FRIENDonationを活用したファンドレイジング企画「【7colors cooking】ユニセフキャンパス大学生が虹色の料理に挑戦!」などを行いました。また、東京大学の学生を中心とする学生事務局が運営するウェブサイト「ボイス・オブ・ユースJAPAN」の活動では、学生たちと連携して「みんなの自然フェス」や「みんなでおもう平和、みんなで作る平和」の特別企画を行いました。
-
セミナー、講座、研修会等のオンライン開催
子どもの権利、SDGs、災害時の子どもにやさしい空間などをテーマに、教職員を対象とした全4回の「ユニセフセミナーシリーズ」を実施しました。子どもたちや学生向けには、中高生を対象とした夏休みのワークショップ「ユニセフ・リーダー講座」を開催しました。
-
学校等への講師派遣
対面・オンラインでの「ユニセフ教室」の依頼を多数いただき、特にSDGsに関する授業の希望が多く寄せられました。
<日本ユニセフ協会からの講師派遣>
- 講師派遣数:82校(うち、オンライン32校)
- 受講者数:13,743人(うち、オンライン6,346人)
<協定地域組織からの講師派遣>
- 講師派遣数:458校(うち、オンライン63校)
- 受講者数:36,842人(うち、オンライン7,9513人 21.6%)
-
ユニセフ・キャラバン・キャンペーン
春季には、宮崎県、鹿児島県、熊本県、沖縄県で、秋季には、愛媛県、徳島県、大分県、広島県、岡山県、香川県、高知県で実施しました。
国際人材の育成~国際協力研修事業
-
国際協力講座
第21回国際協力講座は、2021年度に引き続きオンラインで開催し、大学生・大学院生158名、社会人等101名に加え、国際協力のキャリアに意欲のある高校生20名の計279名が受講しました。受講者への最終アンケートでは、「期待以上に有益だった」「期待通りだった」との回答が98.8%となり、満足度の高さが示されました。
- 2022年 国際協力講座
-
-
<第1回> テーマ:人新世とSDGs~21世紀の国際協力
- 講師:久木田 純 氏(関西学院大学 大学院 国連・外交コース 教授)
-
<第2回> テーマ:ジェンダーの平等が切り開く未来
- 講師:石川 雅恵 氏(UN Women(国連女性機関)日本事務所 所長)
-
<第3回> テーマ:SDGsの実現へ向けた教育のあり方~「質」と「公正さ」について考える
- 講師:北村 友人 氏(東京大学 大学院教育学研究科 教授)
-
<第4回> テーマ:水・食料・気候変動
- 講師:沖 大幹 氏(東京大学 大学院工学系研究科 教授)
-
<第5回> テーマ:危機と争いを防ぐ取り組み~中東・アフリカ・アフガニスタンの事例から
- 講師:瀬谷 ルミ子 氏(認定NPO法人REALs 理事長)
-
<第6回> テーマ:「子どもの権利の実現」の視点から~持続可能な世界の実現を目指して
- 講師:杢尾 雪絵 (ユニセフ民間支援企画調整局 副局長、前ユニセフ・レバノン事務所代表)
-
<第1回> テーマ:人新世とSDGs~21世紀の国際協力
-
ユニセフ現地事務所へのインターン派遣事業(海外インターン)
国際協力人材養成プログラムの一環として、日本人大学院生をインターンとして数カ月ユニセフの現地事務所に派遣する当事業では、2021年度の募集で4名が合格、うち3名を2022年度中にレバノン・ウガンダ・マラウイに派遣しました。(1名は派遣辞退)
-
国内インターン受け入れ
日本ユニセフ協会において、事務や翻訳などの実務体験を通じて将来の国際協力を担う人材を養成する事業として、学校事業部に4名、広報・アドボカシー推進室に1名の受け入れを行いました。