東日本大震災緊急募金
ユニセフ『東日本大震災緊急募金』の受付けについて

日本ユニセフ協会は、日本はもとより世界中の方々からの募金により、各種の支援活動を展開して参りました。これまでの成果と現状を踏まえ、当協会が今後担うべき役割とその活動について、地元自治体や提携団体などと協議・検討してまいりました結果、2013年以降は、「心理社会的支援」、「子どもの保護支援」、及び「子ども参画による復興計画づくり支援」の3分野を中心に支援を継続してゆくこととなりました。

これらの事業の今後数年間の活動は、これまでにお寄せいただきました募金と今後見込まれる募金で、ほぼまかなえる見込みとなったため、ユニセフ「東日本大震災緊急募金」につきましては、2013年3月末までの受け付けとさせていただく予定です。また、今後100万円を超える規模でのご支援をご検討いただいているみなさまにおかれましては、誠にお手数をお掛けいたしますが、事前に当協会までご相談いただけますようお願い申し上げます。

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【今後の支援活動について】

日本ユニセフ協会は、2011年3月25日に発表した「東日本大震災被災地の子ども支援活動について」、および同4月26日に発表した『日本ユニセフ協会　緊急支援活動計画』の下、「東日本大震災緊急募金」の受付と並行して、被災地の支援活動を展開して参りました。

活動の範囲は、大震災発生直後の飲料水や子ども用肌着、衛生用品などの救援物資による支援から、学校や未就学児向けの教育・福祉サービスの再開、妊娠・授乳中の女性や赤ちゃんに対する行政サービスの再開支援などに広がり、2011年5月頃からは、大規模な学用品の提供のほか、津波で流失した幼稚園・保育園の園舎など17施設の再建支援等もおこなって参りました。インフルエンザ予防接種費用の助成支援は、昨年に続き、今冬も、被災地の約16万人の子どもたちを対象に実施しております。

日本におけるユニセフの支援は第2次世界大戦後から始まり、日本の経済成長や市民社会の成熟を受け、1964年に終了いたしました。そして、約半世紀ぶりとなった今回の支援については、世界150以上の国と地域で展開されるユニセフの活動の基本的な考え方に則り、当初より、未曾有の規模の災害で失われた行政や市民社会の機能の“ギャップ”を埋める事を最大の使命として展開してまいりました。

被災地の復興は国や自治体による様々な取り組みをとおして本格化しており、“支援の最前線”でも、市民団体はじめ、地元の方々がその主な担い手となられて既に久しい状況です。こうした状況から、当協会では、2013年以降は、これまで以上に、地元の協定地域組織（各県ユニセフ協会）や、自治体、住民の方々の取り組みをサポートする形態での支援を続けてまいります。具体的には、震災発生直後から、避難所などでの「子どもに優しい空間」づくりという形でスタートさせた“子どもたちの心のケア”、そして、父子家庭を中心としたひとり親世帯への支援をはじめとする子どもたちの社会的擁護・保護の仕組みづくりと、各地で本格化し始めた復興プロセスに様々な形で子どもたちが参加できる仕組みづくりの支援を、今後の支援活動の中軸としてまいります。

「東日本大震災緊急募金」にみなさまからお預かりした募金は、全額、東日本大震災被災地の子どもたちへの支援活動に活用させていただきます。あらためて、皆様のご協力に深く感謝申し上げるとともに、今後ともユニセフへの変わらぬご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

2012年12月25日
公益財団法人 日本ユニセフ協会