日本政府、リベリアの感染症対策のためユニセフへ資金拠出

【2006年1月12日、モンロビア発　＜リベリア＞】

日本政府は、マラリアや急性呼吸器感染症を含む感染症からリベリアの子どもたちを守るため、ユニセフに対し225万6千ドル（２億5900万円）の無償資金協力を行うこととなりました。

「リベリアの困難な状況にある子どもたちに対する日本政府の継続的な支援に感謝しています」アクラ（ガーナ）で行われた日本政府との書簡の交換時、ユニセフ・リベリア事務所代表のアンジェラ・カーニー氏はこのように述べました。「日本の支援はリベリアの保健・社会福祉省やユニセフの主要パートナーが何百、何千の子どもたちをマラリア、急性呼吸器感染症、はしか、下痢性疾患から守る活動において大きな支えとなるでしょう」

日本政府の資金により、ボミ、ボン、グランド・ゲデ、ロファ、メリーランド、モントセラド、ニンバの7地域の保健施設でユニセフの予防接種拡大計画が実施されることになります。その結果、予防接種率は70％から90％に向上するだろう予測されています。

今回の支援は、45万以上の子どもたちへの拡大予防接種プログラムに使われるほか、子どもたちの病気の治療と予防を目的として、コミュニティレベルの保健員に、研修や医療器具を提供し、能力育成を図ります。マラリア感染対策としては、殺虫剤処理が施された蚊帳がロファ、グランド・ゲテ、メリーランド地域の5歳未満のすべての子どもたちと妊婦に配布されます。この3地域の妊婦には、このほか抗マラリア薬スルファドキシンピリメタミンも投与される予定です。

「14年にわたり、内戦の甚大な被害をうけたこれらの地域ですが、（平和の訪れとともに）今後、難民や国内避難民が大量に帰還するだろうと予想されています」石川正紀駐リベリア国大使（ガーナにて兼轄）は述べています。「この支援により、日本政府はユニセフとともに、家やコミュニティの再構築に励み、支援と保護を必要としている人たちに対して基礎保健サービスを提供するお手伝いをしていることになります」

「リベリアにおける5歳未満児の主な死亡原因はマラリアです」ユニセフ東京事務所代表の浦元氏は話します。「蚊帳の使用により、マラリアによる死亡者を約4分の1削減できることが分かっています。それに加え、マラリアは低出生体重の原因にもなっているので、妊産婦に蚊帳を配ることにより、低出生体重も防ぐことができ、乳幼児の健康状態の改善に役立つことになります。日本政府の支援はリベリアの若い命を守るのに大変重要な意味をもつことでしょう。」

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