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公益財団法人日本ユニセフ協会

資料・刊行物 プレスリリース

ユニセフ 『世界子供白書2014』 統計編
〜データが示す格差〜 日本語翻訳版発行
世界の子どもの状況がわかる1冊

【2014年3月31日 東京発】

公益財団法人 日本ユニセフ協会(東京都港区 赤松良子会長)は、『世界子供白書2014-統計編 だれもが大切な”ひとり”−格差を明らかにし子どもの権利を推進する―』日本語翻訳版を発行しました。本書は、本年1月30日に、ユニセフ(国連児童基金)が発表したものを日本語訳したものです。

世界の子どもの状況をデータで伝えて30年

ユニセフの基幹出版物のひとつである『世界子供白書』は、30年にわたり、世界の子どもたちが置かれている状況を、一定の基準と指標をもとに各国で集約したデータを通じて伝えてきました。

子どもたちの生活の向上や権利の実現のために、状況を示す証拠=データは不可欠です。データがあれば、さまざまな環境下で暮らす子どもたちの間の格差が見え、平均値に埋もれていた子どもたちを見つけることもできます。こうしたデータを活用すれば、最も支援を必要としていながらこれまで手が届きにくかった子どもたちへの支援も推進することができます。

“マスメディアの利用率”も〜多岐に渡るデータを掲載

出生登録書と子ども
© UNICEF/UGDA201300588/ Michele Sibiloni
ウガンダのムラゴ病院で携帯届出システム(MobileVRS)により発行された出生証明書と子ども

白書は、人口、教育、保健などの基本指標のみならず、子どもたちのインターネットなどのマスメディアの利用率に関するものまで、115項目にわたる多様なデータを紹介しています。子どもの生死に関わるものから、水やトイレの利用、貧困下で暮らす人の人数、児童婚や出生登録の割合などの情報が、国別は勿論のこと、アフリカ・アジアなどの地域別、そして世界全体での数値の形で掲載・紹介しています。

区分 含まれる統計の例
表1 基本統計 子ども(5歳未満児、1歳未満児、新生児)の死亡率、総人口、年間出生数、5歳未満児の年間死亡数、出生時の平均余命など
表2 栄養指標 低出生体重児出生率、母乳育児、低体重、ビタミンAの完全補給率など
表3 保健指標 改善された水源やトイレを利用する人の割合、予防接種率、肺炎や下痢、マラリアの治療や予防策を受けた割合など
表4 HIV/エイズ指標 HIV感染率、HIVと共に生きる人、女性、子どもの人数、若者でコンドームを使用した割合、エイズで孤児となった子どもの数など
表5 教育指標 若者の識字率、人口100人あたりの携帯電話やネット利用者数、就園率、初等教育就学率・出席率、中等教育就学率・出席率など
表6 人口指標 人口(全体、18歳未満、5歳未満)、人口の年間増加率、合計特殊出生率、都市人口の割合など
表7 経済指標 国際貧困ライン1日1.25米ドル未満で暮らす人の割合、一人あたりのGNI、世帯当たりの所得の分布など
表8 女性指標 対男性比の識字率や就学率、避妊法の普及率、出産に関するケアの割合、妊産婦死亡率など
表9 子どもの保護指標 児童労働、児童婚、出生登録、女性性器切除/カッティング、妻へのドメスティックバイオレンスの正当化、子どもへの暴力的なしつけなど
表10 前進の速度 5歳未満児死亡率の順位、5歳未満児死亡率の年間平均削減率、合計特殊出生率の変遷など
表11 青少年指標 婚姻状態にある青少年(15-19歳)の割合、15-19歳の女子1,000人当たりの出生数、青少年によるマスメディアの利用など
表12・13 公平性指標 居住地域(表12)と世帯の豊かさ(表13)を都市部、農村部、対農村部比で分析
出生登録、専門技能者が付き添う出産の割合、初等教育純出席率、改善されたトイレを利用する人の割合など
表14 子どもの早期ケア指標 幼児教育の出席率、大人による学習支援、家庭での学習教材(児童書、遊具)ケアが十分に行き届いていない子どもなど

※国や項目によっては、データが入手できなかったものや、断り書きのあるものも含まれます ※本白書に掲載されている統計は、2012年までに収集されたものとなります

特設ページ開設、PDF版

特集ページ:世界子供白書2014 統計編 「だれもが大切な"ひとり"」を開設。『世界子供白書2014-統計編』日本語版を、PDFにてご覧いただけます。

『世界子供白書』は、今回ご紹介した世界の子どもたちに関するデータとともに、毎年、子どもたちに影響を与えている様々な問題・課題をテーマに、世界の傾向を包括的に分析するレポートを掲載。課題の解決のための取り組みを国際社会に訴えてきましたが、本年より、統計部分とレポート部分を分割して発表することとなりました。レポート部分(英文・オリジナル版)は、「子どもの権利条約」(児童の権利に関する条約)の誕生から満25年となる本年11月20日に発表される予定です。

■関連動画

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