子どもの権利条約

すべての子どもは、どこにいてもどんな時でも権利をもっています。そして、すべての子どもの権利は等しく重要で、相互に関連しているのです。児童の権利に関する条約（「子どもの権利条約」）は1990年に発効し、すべての子どもが持つ、基本的で交渉の余地のない人権について詳しく定めています。子どもの権利条約は、世界中でもっとも広く批准されている人権条約であり、国際人権システムの中核となる人権条約です。18歳未満のすべての者を子どもと定義し、子どもの権利についての国際社会の確固たる共通認識と共有されたアジェンダを示しています。もちろん、国が異なれば、文化や法・政治制度、規制のしくみも異なるため、各国は「子どもの権利条約」をどのように国内で履行していくかについては広い自由度を与えられています。しかし、「子どもの権利条約」の条文は、願望としてのみではなく、法的拘束力を持つコミットメントとして、ほとんどすべての国に受け入れられています。したがって国には説明責任があるのです。

企業の方針や活動は、企業単独の行動でも、取引先や政府機関との関係を介する場合でも、子どもの権利に対してとても大きな影響を−正の影響も負の影響も−与える可能性があります。企業が子どもの権利に影響する例として、以下のようなものがあります：

• 直接もしくはサプライチェーンの中で児童労働を使用すること
• 働いている子どもたちの権利が尊重されることを確保すること
• 親たちによい労働条件と手当を提供し、子どもたちを適切に世話することができるように保証すること
• 事業目的のための土地取得によって移転を余儀なくされる子どもたち、特に先住民族の子どもたちの権利を尊重すること
• 子どもの脆弱さを悪用する攻撃的なマーケティングを行うこと、製品が子どもたちにとって安全であるようにすること
• 水などの基礎的サービスが、安全かつ公平に子どもたちに提供されるよう保証すること
• 環境・資源に関する戦略を立てたり実施したりする際に、子ども特有のニーズを考慮すること

「子どもの権利条約」は、「子どもの権利とビジネス原則」を超えた情報を求める企業にとって、有益な資料です。「子どもの権利条約」は以下のような特徴をもっているのです：

• 普遍的に支持されている
• 多様な文化や法制度をカバーする共通の枠組みを提供する
• すべての人権を尊重する企業の責任に関する既存の枠組みにも合致する
• 企業が支援できる「子どもたちにふさわしい世界」のビジョンを提供する