SDGs・持続可能な開発目標が掲げる“だれひとり取り残さない“世界を実現するために、ユニセフは、企業の専門性と影響力を含めたパートナーシップを求めています。

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税制上の優遇措置

ユニセフ募金は、法人税の控除対象となります。
公益財団法人 日本ユニセフ協会への寄付金には特定公益増進法人への寄付として、税制上の優遇措置があります。

法人の税制について

  • 「お酒」「たばこ」「武器」「ギャンブル」「アダルト関連」「母乳代替品」「石油、石炭、天然ガス」に関連する企業・団体からのご寄付(団体賛助会費を含む)、また、ユニセフの使命および子どもの利益と相容れないとユニセフおよび当協会が判断した場合のご寄付は、辞退させていただく場合があります。