ユニセフ募金の税制上の優遇措置について
公益財団法人日本ユニセフ協会への寄付金及び会費は、特定公益増進法人への寄付金として、所得税・相続税・法人税の税制上の優遇措置があります。また一部の自治体では、個人住民税の寄付金控除の対象となります。
■ 個人の税制について
- 所得税
当協会へのご寄付は、寄付金控除として「所得控除」か「税額控除」のどちらかを選択いただけます。
2011年の税制改正により、当協会に対する個人の皆さまからの寄付金が「税額控除」の対象となりました。これによって、当協会が公益財団法人へ移行した2011年4月以降のご寄付は、「税額控除」または「所得控除」いずれか有利な方式を選択し、寄付金控除を受けることができます。年間寄付金額や所得税率によって異なりますが、一般的には「税額控除」を選択するほうが、所得税額が少なくなります。
いずれの控除の場合も、確定申告の手続きが必要です。当協会が発行する領収書を添付して税務署に申告してください。また、税額控除を選択される場合は、「税額控除に係る証明書」もあわせて添付してください。
「税額控除に係る証明書」は、領収書の裏面に印刷、または領収書に同封させていただいておりますが、見当たらない場合は、下記のよりダウンロードして利用下さい。
確定申告の時期は毎年2月16日から3月15日までです。（土日の場合は翌日か翌々日）
勤務先などで実施される年末調整では寄付金控除を受けることはできませんのでご注意ください。
（所得税法施行令第217条第1項第3号）
※2011年3月以前の財団法人日本ユニセフ協会へのご寄付は、「税額控除」の対象にならず、「所得控除」の対象になります。
控除額は次の計算式で算出されます。
A.【寄付金控除（税額控除）額の計算】
（寄付金合計額※1 −2,000円） × 40％＝税額控除額※2
確定申告時は、税額控除額が所得税額から差し引かれます。
※1 年間所得金額の40%に相当する額が限度額となります。
※2 控除額は、所得税額の25%が限度となります。
B.【寄付金控除（所得控除）額の計算】
（寄付金合計額※3 −2,000円） ＝所得控除額
確定申告時は、所得控除額が所得金額から差し引かれ、所得税額が算出されます。※4
※3 年間所得金額の40%に相当する額が限度額となります。
※4 所得税率は年間の所得金額によって異なります。所得税率は、国税庁のホームページにてご確認ください。
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- 個人住民税
都道府県・市区町村が各々の条例で指定した寄付金が、個人住民税の軽減措置（寄付金控除）の対象となります。（全国一律ではありませんのでご注意ください）
寄付金額から、2千円を差し引いた額の
- ・都道府県指定の場合は、4%が個人都道府県民税の税額控除となります。
- ・市区町村指定の場合は、6%が個人市区町村民税の税額控除となります。
所得税の確定申告の際に、個人住民税の寄付金控除も合わせて申告できます。
上限額は、年間所得の30％までとなります。
対象となっている自治体はこちらをご覧ください。
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対象となる寄付金の上限額は、年間所得の30%です。
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- 相続税
ご家族が相続された財産（現金）の中からご寄付下さった場合、ご寄付いただいた財産には相続税が課税されません。相続財産全体から、基礎控除とともに、寄付金額を差し引いた額が課税遺産総額になります。
相続税非課税の扱いを受けられる場合は、領収書とともに「相続税非課税証明書」をご用意させて頂きますので、当協会にご連絡下さい（個人事業部 レガシー係 TEL：03-5789-2013）。
なお、相続税の申告期限は相続開始後10ヵ月以内です。
（租税特別措置法施行令第40条の3第1項第3号）
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税金のお問い合わせについては、お近くの税務署や税務相談室に直接お尋ね下さい。
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■ 法人の税制について
- 特定公益増進法人に対する寄付金の特例
特定公益増進法人に対する寄付金は、その寄付金の合計額と寄付金の損金算入限度額のいずれか少ない金額が損金に算入されます。
※ 税制改正により計算式が変わり、損金算入限度額が拡大しました。（平成24年4月1日以降開始の事業年度から適用）
- 必要な手続き
決算時に、確定申告書に添付して、寄付金の損金算入に関する明細書と領収書並びに本協会が特定公益増進法人であることの証明書を提出します。
（法人税法施行令第77条第1項第3号（ヨ））
※（ヨ）は、「開発途上にある海外の地域に対する経済協力（技術協力を含む）を主たる目的とする法人」が対象となります。
限度額は、その法人の資本や所得の金額によって異なります。詳しくはお近くの税務署、税務相談室や税理士にご確認ください。
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■ 毎月のご支援をいただいているマンスリー・サポーターのみなさまへ
ユニセフ・マンスリーサポート・プログラムを通じてお寄せいただくご寄付の領収書は、年に1回、1月中に、その前年の1月〜12月のご支援分をまとめて発行・発送させていただいております。（領収書発行の時期を予め別途承っている場合は除きます。）
例年、紛失等で領収書の再発行のご要望等を大変多くいただきます。事務経費を削減するために、ご寄付領収書は大切に保管くださいますようお願い申し上げます。
2016年度 ご寄付領収書発行スケジュールについて
2016年のご支援分につきましては、2016年12月のご寄付につき金融機関、もしくはクレジットカード会社より入金の確認が取れ次第、発行させていただきます。
そのため、ご支援者様のお引き落とし方法によって、領収書の発行時期が異なります。当協会からの郵送物のお宛名の側に印字されております番号（アルファベット2〜3文字と7桁の数字）のアルファベット部分で、発行予定をご確認いただけます。
■UND、SVJ、CSC、OMC、RKT、EON、DNS、CP ・・・・・ 1月上旬発行
■MP・・・・・ 1月中旬発行
■JCB、UCC・・・1月下旬発行 ■AMX・・・・・ 1月上旬発行（一部の方は1月下旬発行）
※郵便事情等により遅れる場合もございます。予めご了承ください。
関連リンク：
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0120-88-1052（ハハトコニ） 
