ユニセフが150以上の国と地域で実施する子どものための支援事業に使われます。
ユニセフの活動は、子どもたちの生命と健やかな成長を支える活動、栄養の改善、安全な飲み水の普及、子どもの保護、初等教育の普及、緊急支援活動など、幅広い分野にわたります。
くわしくは「ユニセフとその活動」をご覧ください。

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国・地域を指定した緊急募金にご協力いただいた場合は、該当地域の緊急支援事業に使われます。
くわしくは、「緊急支援情報」をご覧ください。
通常のユニセフ募金は、150以上の国と地域で活動するユニセフの全体的な事業資金へあてられます。
そのほか地域分野指定基金や支援ギフトを通じたご支援方法もあります。
詳しくは「ユニセフ基金の種類と支援先」をご覧ください。

また、相当規模のご支援（1つのプロジェクトを単独で支えていいただける程度）を複数年に渡りお約束いただける場合は、特定地域のプロジェクトをご指定いただくことが可能です。団体・個人からのご支援についてもこの基準に準じます。

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原則として領収書の日付は、日本ユニセフ協会が募金を受領した日付となります。（文書扱いの送金の場合、受領日は送金日から通常、数日遅れます。）
会計年度の変わるタイミング等、送金日の日付での領収書が必要な場合は事前にご連絡ください。

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ユニセフの支援事業は、世界150以上の国と地域で実施されていますが、支援対象国を決める際には、乳幼児の死亡率、国民１人あたりの所得水準、子どもの人口を基準とし、より状況の悪い国、地域の子どもを優先しています。従って、現在の日本は援助の対象にはなりません。

しかし、日本では、子どもの状況が極度に悪化していた戦後の1949年から1964年までの15年間にわたり、脱脂粉乳、医薬品や原綿の供給などのユニセフ援助を受けました。その総額は65億円に上りました。

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ユニセフでは､物資のご寄付は受け付けておりません。保管や輸送に多額のコストがかかる上、物資調達は国際入札のほうが効率が良く、ニーズにあった物資をそろえ、またその国の経済に貢献をするために現地調達をしています。

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ユニセフは、先進国34ヶ国にユニセフ国内委員会を設けています。
日本ユニセフ協会は、日本におけるユニセフ国内委員会として日本の法律に基づいて設立された公益法人（公益財団法人）です。ユニセフ本部と協力協定を結び、日本において唯一、ユニセフを民間で代表するユニセフ国内委員会として、ユニセフの活動資金を支える募金活動、ユニセフの活動や世界の子どもたちの状況をお伝えする広報活動、子どもの権利の実現を目指して政策提言を行うアドボカシー活動を行っています。
ユニセフ東京事務所は、主に日本政府への働きかけを行っております。

詳しくはこちら

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違います。特定公益増進法人への寄付になります。

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法人の寄付金算入限度額は､資本金や所得により異なります。
くわしくは､税務署や税理士にご確認ください。

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法人税法施行令第77条第1項第3号（ヨ）です。
（ヨ）は、「開発途上にある海外の地域に対する経済協力（技術協力を含む）を主たる目的とする法人」が対象となります。
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、上記に掲げられる特定公益増進法人です。

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「ユニセフ活動による開発途上国の児童の福祉増進」とご記入ください。

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支援活動でつかう物資は、ユニセフ本部の物資調達部門（在コペンハーゲン）と各国事務所が調達しています。詳細は以下の記事をご覧ください。
参考：セミナー開催報告「子どもたちのための新たなパートナーシップを求めて：サプライ」

（2017年4月20日開催）

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ユニセフは非営利の立場で活動を行っているため、営利活動を行う企業や店舗などのホームページにユニセフのリンクを掲載していただく場合、商品・サービス・営業内容に関わらないページ（リンク集など）での掲載をお願いしております。そのため、トップページからの掲載はご遠慮いただいております。

リンク集の中では、なぜそこにユニセフのリンクがあるのか、どのような脈略で掲載されているのか、ホームページをご覧になる一般の方々がわかるようなかたちでの掲載をお願いしております。

例えば、企業の社会貢献などのページを設け、社会貢献活動の一つとしてご寄付の報告をされる例や、リンク集で、複数の他団体（慈善団体・社会貢献団体）がある中の一団体として掲載されている例があります。

なお、リンクにあたりユニセフのロゴマークを使用することはできません。

リンクのご申請方法につきましては、こちらをご覧ください。

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