よくあるお問い合わせ
ロゴマーク・名称に関して
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- 企業活動の中で、ユニセフのロゴマークや名称を使えますか？
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ユニセフ（国際連合児童基金）は、ユニセフのロゴマークや名称が象徴する社会的な信用を大切にしています。（公財）日本ユニセフ協会は、ユニセフ本部との協定にもとづき、日本国内での募金・広報活動を推進しており、ユニセフおよび（公財）日本ユニセフ協会のロゴマークや名称を不正な使用から守る任務を担っています。
ユニセフのロゴマークのご使用は、募金のご協力の有無に関わらず、原則的に第三者様のご使用を辞退させていただいております。
継続的かつ相当規模のご支援をいただいている場合などに、例外的にユニセフを支援していることを示すロゴマーク(We support UNICEF)を、支援キャンペーンのご企画を対外的に告知するチラシ等にご使用いただいている場合がありますが、極めて限られたケースとなっています。
また、ユニセフのロゴは、ユニセフ自体を示す象徴であり、第三者の方が企画、生産される商品に対し、ライセンス契約等を結び、お使いいただくことはできません。
ポイントプログラムや販促キャンペーンなどでのご利用をご検討の場合は、「対外的な告知を伴うご支援について」をご覧ください。名義の使用にあたっては、下記をご確認ください。
企業活動における寄付先としての名義使用について
たとえば「価格の※※％がユニセフに寄付されます」というように、寄付先としてユニセフの名称を使われる場合も、対外的な告知を伴うご支援としてあらかじめお約束の取り交わしが必要となります。
以下のお手続きの流れをご確認のうえ、具体的なご企画をご提示いただき、承認のプロセスを経ていただきますよう、お願い申し上げます。なお、商品やサービスの内容、業態、ご協力企画の内容によっては名義の使用をご辞退申し上げる場合がございます。（公財）日本ユニセフ協会の後援名義について
原則として、ユニセフとの親和性が高く、ユニセフの活動等と密接に関係があるイベント等に限定させていただいております。
募金・支援に関して
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- ユニセフ募金は何に使われるのですか？
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ユニセフが150以上の国と地域で実施する子どものための支援事業に使われます。
ユニセフの活動は、子どもたちの生命と健やかな成長を支える活動、栄養の改善、安全な飲み水の普及、子どもの保護、初等教育の普及、緊急支援活動など、幅広い分野にわたります。
くわしくは「ユニセフの主な活動分野」をご覧ください。
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- 募金が送られる国・地域を指定することはできますか？
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国・地域を指定した緊急募金にご協力いただいた場合は、該当地域の緊急支援事業に使われます。
詳しくは、「緊急支援情報」をご覧ください。通常のユニセフ募金は、150以上の国と地域で活動するユニセフの全体的な事業資金へあてられます。
そのほか地域分野指定基金や支援ギフトを通じたご支援方法もあります。
詳しくは「ユニセフ募金の種類」をご覧ください。また、相当規模のご支援（1つのプロジェクトを単独で支えていいただける程度）を複数年に渡りお約束いただける場合は、特定地域のプロジェクトをご指定いただくことが可能です。団体・個人からのご支援についてもこの基準に準じます。
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- 送金日の日付で募金の領収書はもらえますか？
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原則として領収書の日付は、日本ユニセフ協会が募金を受領した日付となります。（文書扱いの送金の場合、受領日は送金日から通常、数日遅れます。）
会計年度の変わるタイミング等、送金日の日付での領収書が必要な場合は事前にご連絡ください。
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- ユニセフは日本の子どもたちや被災した子どもたちにも援助しているのですか？
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ユニセフの支援事業は、世界150以上の国と地域で実施されていますが、支援対象国を決める際には、乳幼児の死亡率、国民１人あたりの所得水準、子どもの人口を基準とし、より状況の悪い国、地域の子どもを優先しています。従って、現在の日本は援助の対象にはなりません。
しかし、日本では、子どもの状況が極度に悪化していた戦後の1949年から1964年までの15年間にわたり、脱脂粉乳、医薬品や原綿の供給などのユニセフ援助を受けました。その総額は65億円に上りました。
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- 物資による支援は可能ですか？
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ユニセフでは､物資のご寄付は受け付けておりません。保管や輸送に多額のコストがかかる上、物資調達は国際入札のほうが効率が良く、ニーズにあった物資をそろえ、またその国の経済に貢献をするために現地調達をしています。
組織に関して
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- 日本ユニセフ協会とユニセフ東京事務所の違いは何ですか？
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ユニセフは、先進国34ヶ国にユニセフ国内委員会を設けています。
日本ユニセフ協会は、日本におけるユニセフ国内委員会として日本の法律に基づいて設立された公益法人（公益財団法人）です。ユニセフ本部と協力協定を結び、日本において唯一、ユニセフを民間で代表するユニセフ国内委員会として、ユニセフの活動資金を支える募金活動、ユニセフの活動や世界の子どもたちの状況をお伝えする広報活動、子どもの権利の実現を目指して政策提言を行うアドボカシー活動を行っています。
ユニセフ東京事務所は、主に日本政府への働きかけを行っております。
詳しくは「ユニセフとユニセフ協会」をご覧ください。
税金に関して
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- ユニセフ募金は､指定寄付金の対象ですか？
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違います。特定公益増進法人への寄付になります。
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- 損金の算入限度額はいくらですか？
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法人の寄付金算入限度額は､資本金や所得により異なります。
くわしくは､税務署や税理士にご確認ください。
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- 法人税の優遇を受けるための根拠となる法令は何ですか？
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法人税法施行令第77条第1項第3号（ヨ）です。
（ヨ）は、「開発途上にある海外の地域に対する経済協力（技術協力を含む）を主たる目的とする法人」が対象となります。
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、上記に掲げられる特定公益増進法人です。
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- （税務申告書に記載する）寄付金の使途は何ですか？
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「ユニセフ活動による開発途上国の児童の福祉増進」とご記入ください。
物資に関して
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- ユニセフのサプライヤーになるにはどうしたらいいですか？
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支援活動でつかう物資は、ユニセフ本部の物資調達部門（在コペンハーゲン）と各国事務所が調達しています。詳細は以下の記事をご覧ください。
参考：セミナー開催報告「子どもたちのための新たなパートナーシップを求めて：サプライ」（2017年4月20日開催）
リンクについて
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- 企業のHPから日本ユニセフ協会のHPにリンクをはることはできますか？
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ユニセフは非営利の立場で活動を行っているため、営利活動を行う企業や店舗などのホームページにユニセフのリンクを掲載していただく場合、商品・サービス・営業内容に関わらないページ（リンク集など）での掲載をお願いしております。そのため、トップページからの掲載はご遠慮いただいております。
リンク集の中では、なぜそこにユニセフのリンクがあるのか、どのような脈略で掲載されているのか、ホームページをご覧になる一般の方々がわかるようなかたちでの掲載をお願いしております。
例えば、企業の社会貢献などのページを設け、社会貢献活動の一つとしてご寄付の報告をされる例や、リンク集で、複数の他団体（慈善団体・社会貢献団体）がある中の一団体として掲載されている例があります。
なお、リンクにあたりユニセフのロゴマークを使用することはできません。
リンクのご申請方法につきましては、「企業・店舗・商品・サービス・団体・学校等、個人以外のホームページなどからリンクを希望される場合」をご覧ください。