子どもの権利条約

子どもの権利条約(「児童の権利に関する条約」)は、子どもの基本的人権を国際的に保障するために定められた条約です。

18歳未満を子ども(児童)と定義し、子どもの生存、発達、保護、参加を柱とする包括的権利の実現のための具体的事項を定めています。

1989年に国連総会において採択され、1990年に発効。日本が批准したのは1994年です。

ユニセフと子どもの権利条約

「子どもの権利条約」の第45条には、この条約の内容の実施に関する助言や検討などの専門的な役割を担う国際機関の一つとして、ユニセフが明記されています。条約の草案作りに参加したユニセフは、条約発効後は、「子どもの権利条約」を世界各国が批准するよう取り組むとともに、実施状況の確認や締約国への助言などの役割を担う「子どもの権利委員会」にも参加しています。

ユニセフは、すべての子どもが「子どもの権利条約」で定められた権利を守られ、それぞれが持って生まれた可能性を十分に伸ばせる世界の実現をめざし、世界150以上の国と地域での支援活動、ならびに日本を含む先進各国でのアドボカシー活動など行っています。

「子どもの権利条約」の4つの柱

*生きる権利
子どもたちは健康に生まれ、安全な水や十分な栄養を得て、健やかに成長する権利を持っています。
*守られる権利
子どもたちは、あらゆる種類の差別や虐待、搾取から守られなければなりません。
紛争下の子ども、障害をもつ子ども、少数民族の子どもなどは特別に守られる権利を持っています。
*育つ権利
子どもたちは教育を受ける権利を持っています。また、休んだり遊んだりすること、様々な情報を得、自分の考えや信じることが守られることも、自分らしく成長するためにとても重要です。
*参加する権利
子どもたちは、自分に関係のある事柄について自由に意見を表したり、集まってグループを作ったり、活動することができます。そのときには、家族や地域社会の一員としてルールを守って行動する義務があります。

3つの「選択議定書」

子どもの権利条約には、3つの「選択議定書」がつくられています。「選択議定書」は、ある条約に新たな内容を追加や補強する際に作られる文書で、条約と同じ効力を持ちます。2000年5月に2つの選択議定書が、そして2011年12月に3つめの選択議定書が、国連総会で採択されました。

もっと詳しく知りたい方へ

「子どもの権利条約」についての詳細を、PCサイトでご紹介しています。

また、『ユニセフ 子どもと先生の広場:子どもの権利条約』(PCサイト)でも、わかりやすく解説しています。併せてご覧ください。

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