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公益財団法人日本ユニセフ協会

日本ユニセフ協会の主な活動―アドボカシー活動

子どもの権利条約

子どもの貧困

子どもと防災

子どもの虐待

子どもの性的搾取

CSR:子どもの権利とビジネス

子どもにやさしいまち

「アドボカシー活動」は、ユニセフの支援に欠かせない活動の柱の一つです。

例えば「予防接種活動」。ユニセフは、ワクチンや冷蔵庫などの物資の調達・提供や、ワクチンを国の隅々にまで届ける物流面での支援、そして医療スタッフやボランティアの研修などの活動を世界中で展開しています。一方、日々生まれてくる新たな命に確実に、そして持続的に「予防接種」を提供してゆくためには、支援の対象となっている国の政府自身の"姿勢"が重要です。「予防接種」を国の保健・医療施策の一つとして位置付け、さらに、予算も付けること。そうした取り組みを各国政府に働きかける活動も、アドボカシー活動です。

かつて、様々な支援活動が行われている開発途上国の現場を中心に展開されていたアドボカシー活動ですが、1980年代後半、この状況を大きく変える出来事がありました。地球上のすべての子どもを対象にした「子どもの権利条約」の誕生に向けた動きが進み、ユニセフは、世界34の国と地域のユニセフ国内委員会を含めたすべてのユニセフ・ファミリーを総動員した各国政府への批准への働きかけ=アドボカシー活動を展開したのです。

「子どもの権利」は、"誰と誰の比較"の中で語られる問題ではなく、子どもたち"ひとりひとり"の問題です。先進工業国や地域の中にも、子どもたちを巡る様々な問題が山積しています。また、開発途上国の子どもたちを巡る様々な問題や国境をまたいだ諸問題の解決に向け、国際社会の共同歩調の必要性もますます高まっています。

「アドボカシー活動」は、ユニセフ本部が、世界34のユニセフ国内委員会に付託している、ユニセフの重要な活動の一つです。

日本ユニセフ協会のアドボカシー活動

日本ユニセフ協会は、「子どもの権利条約」に定められている様々な子どもの権利の実現を目指して、1990年代初頭の日本政府による「子どもの権利条約」批准を求めるキャンペーンを皮切りに、子どもの兵士根絶を目指すキャンペーン、子どもの人身売買根絶を目指すキャンペーン、子どもの商業的性的搾取の根絶を目指すキャンペーンなどのアドボカシー活動を実施してまいりました。

現在は、「子どもの権利条約」のさらなる普及を進めるとともに、子どもの性的搾取の根絶を目指す活動の一環として、法律・政策への働きかけとともに、「子ども買春防止のための旅行・観光業界行動倫理規範」(コードプロジェクト)やインターネット上の子どもの保護など、民間による取り組みへの協力も続けています。さらに、子どもの貧困問題や、東日本大震災後の支援の経験を活かし、子どもと防災といった課題にも取り組んでいます。

2015年の主な活動
  • 2015年9月に国連総会で採択された「持続可能な開発目標(SDGs)」に呼応し、ユニセフ本部発信物の積極的な翻訳・国内配信や、出版物やインターネットを通じた情報発信を行いました。8月末には、ユニセフ現地事務所代表者や国内の専門家を解説者として迎えた一般公開型の記者ブリーフィングを開催しました。
  • 当協会が国会議員らに長らく働きかけて、2014年に法改正が実現した「児童ポルノ禁止法」の可罰化の猶予期間が2015年夏に終了するにあたり、厳格な法執行を法務大臣、副大臣、政務官に申し入れました。
  • ユニセフ本部の世界的な「子どもへの暴力根絶」キャンペーンの一環として、ユニセフ東アジア・太平洋地域事務所が6月に発表した報告書『東アジア・太平洋地域の子どもへの暴力による経済的損失の試算』を、報道関係者を中心に広く告知しました。
  • 岩手県山田町などとのシンポジウムの共催(11月3日開催)や、BSジャパン社の虐待死問題に関するドキュメンタリー番組の制作への協力(情報提供)と関連公共CMの提供などを通じて、児童虐待問題に関する啓発活動を行いました。
  • 10月のマオド・ド・ブーア・ブキッキオ国連特別報告者来日にあたり、「児童ポルノ・買春・人身取引」問題に関する情報提供や意見交換なども行いました。
  • 2016年春に発行が予定される先進国の子どもに関わる諸問題に焦点を当てたユニセフの報告書シリーズの最新刊『レポートカード13』および、先進国における経済危機の子どもへの影響に関する単行本の制作に、国内の子どもの貧困問題の専門家の協力を得て参加。各所で頻繁に引用され続けている過去の『レポートカード』に関する報道機関からの問い合わせ対応や情報提供も積極的に行いました。
  • ユニセフが提唱を始めた「子どもにやさしいまち」事業を紹介するホームページを新たに開設しました。また、国内での実現に取り組んでいる全国の自治体関係者や専門家らとのネットワーク作りも進めました。
  • 民間企業が子どもの権利を尊重し推進するために職場、市場や地域社会で行うことのできる様々な活動を示す『子どもの権利とビジネス原則』に関する連続5回のセミナーを開催しました。日本弁護士連合会と共催した本セミナーには、企業や法曹界、報道、学生や研究者など、のべ約400人が参加しました。
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