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| © UNICEF/1680/Anders Engman |
| 1950年代、ユニセフ協会（ユニセフ国内委員会）の設立に奔走したモーリス・ペイト初代ユニセフ事務局長 |
ユニセフは、1946年の創立当初より、当時の国連機関としては例外的に、個人や団体などからの募金を受け付けることを認められた国連組織です。ユニセフは、そうした民間からの募金を推進するために、1950年代よりヨーロッパを中心に、各国でのユニセフ協会（国内委員会）の設立に取り組みました。1955年に設立された日本ユニセフ協会は、現在先進国を中心に33の国と地域で、それぞれの現地法に基づいて設置されているこうした各国ユニセフ協会（国内委員会）の一つです。
ユニセフと各国ユニセフ協会（国内委員会）の関係、各国ユニセフ協会（国内委員会）の法的位置付け、設立の経緯（歴史）などの詳細については、以下をごらんください。
ユニセフでは、世界的に著名な歌手や俳優・女優、スポーツ選手などをユニセフの親善大使に任命しています。
親善大使には、本部により直接任命された方々(国際大使)に加え、ユニセフ現地事務所の一部や、33の国と地域にある各ユニセフ協会（国内委員会）が、ユニセフ本部の承認のもと、地域大使・各国（国内委員会）大使として任命された方々（国内大使、ユニセフ協会大使、地域大使など）も含まれます。
日本では、1984年に黒柳徹子さんが国際大使に任命され、2016年には、日本ユニセフ協会大使として17年あまり活動したアグネス・チャンさんがユニセフ・アジア親善大使に任命されました。また日本ユニセフ協会は、2007年に日野原重明さん（故人）を、2016年に長谷部誠さんを、本部の承認のもと日本ユニセフ協会大使として任命しています。 困難な状況にある世界の子どもたちへの注意を広く喚起するために、開発途上国や緊急支援の現場を訪れるなど、さまざまな活動に取り組んでくださっています。全くの無報酬で、世界の子どもたちのために、ユニセフに力を貸してくださっている世界の大使。歌や演技、スポーツなど、さまざまな才能や業績を持つ大使に共通しているのは、人種や国籍、年齢、性別を問わず、世界中の子どもたちの権利促進にかけるコミットメントです。
ユニセフの活動は民間のみなさまからの募金と各国政府の任意の拠出金だけで支えられ、それを用いて安定的に子どもたちへ支援を届けるために、常に「ユニセフ支援の輪」を維持し、広げてゆく努力を行っています。こうした役割を最前線で担っているのが、先進33カ国・地域で活動する各国のユニセフ協会です。
ユニセフ本部は、募金者のみなさまへの情報提供や募金の継続のお願い、新たな支援者を増やすための活動、および各国内でのユニセフの広報活動などの活動を自らが行う代わりに、各国・地域のユニセフ協会にその実施を委託し、その費用はみなさまからお預かりした募金の25％までの範囲内で、その活動費用をまかなうよう要請しています。日本ユニセフ協会の場合、2024年度は、公益目的事業会計の経常収益計の14.4%を日本国内における募金・広報・アドボカシー活動の事業費として、日本の皆さまに途上国の子どもたちの厳しい現状と、子どもたちの命と未来を守るためのユニセフの活動を知って頂き、支援をお願いする活動のほか、子どもの権利向上を目指すアドボカシー活動、そして、国際協力人材養成プログラムなどを行っております。創立以来60年以上にわたり、たくさんのご支援を頂き、「ユニセフ支援の輪」は大きく広がってまいりました。（詳しくは、日本ユニセフ協会の収支概要、ユニセフの拠出額と推移をご覧ください）
かつて、金融機関からの振込みや店頭や街頭の募金箱などしかなかった募金の受付方法についても、募金をしていただく方々の利便性を向上させるため、毎月任意の金額を銀行やクレジットカードなどで自動引き落としにしていただく「ユニセフ・マンスリーサポート・プログラム」を1994年に、また近年は、インターネットや携帯電話を通じた募金の仕組みなどの開発・導入を続けています。こうした募金方法の拡大は、新たにユニセフをご支援いただく方々の輪を広げるだけではなく、ユニセフの地道な活動を支えるために、いまや、日本国内にとどまらず、世界中で、ユニセフ全体にとって無くてはならない活動になっています。
2024年度、全国のみなさまから寄せられたユニセフ募金総額は、292億9,585万2,400円。このうち、個人によるご寄付が89％、企業・団体・学校からのご寄付が11％を占めました。みなさまからの温かなご支援に、感謝申し上げます。
募金領収書の発行や、それに伴う募金者のみなさまの個人情報の管理（データ管理システムの開発・保守）など、募金者のみなさまの所得税の寄付控除申請に必要な情報の提供や、国内法上の義務を履行するために掛かる費用も、募金活動の一環として費用計上しております。
日本ユニセフ協会では、また、ユニセフ本部が、各ユニセフ協会に対し、「募金」と並んでユニセフの役割の一部を担うよう要請している以下の活動にも、これらの費用の一部を充てております。
1）広報・アドボカシー活動
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ユニセフ本部の要請に基づき、世界33の国と地域で活動する各国ユニセフ協会（ユニセフ国内委員会）は、それぞれの国や地域において、ユニセフの広報・アドボカシー活動を行っています。日本ユニセフ協会も、本部や現地事務所から日々発信される情報を、ホームページに掲載し、また、プレスリリースなどの形で、報道関係者の方々にお伝えしています。また、『世界子供白書』など、ユニセフの基幹発行物の日本語版の制作・配布や、ユニセフ職員などを招いた現地報告会やセミナー、シンポジウム、写真展の開催、広報・アドボカシーキャンペーンの展開などを通じ、通常の報道では取り上げられにくい世界の子どもたちの情報を発信し続けています。
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2）地域組織による広報・啓発活動
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全国27カ所でボランティアの方々によって運営されている協定地域組織においても、上記の活動を、地域により密着した形で展開されています。
3）開発教育活動
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日本国内でのユニセフ募金は、1955年、当時ユニセフの支援を受けていた子どもたちによる「学校募金」としてスタートしました。1964年にユニセフの支援から“卒業”した日本で、そのネットワークを世界の子どもたちの支援のための仕組みとして引き継いだのが、学校事業＝開発教育活動です。ユニセフが持つリソースを学校教育の現場で使っていただけるように、文部科学省や各都道府県の教育委員会のご協力の下、毎年、春と秋の2回、全国の公立小中学校に様々な教材や資料をお送りしています。また、1979年より、ユニセフ・キャラバンと呼ぶ全国の小中学校への出前授業を続けています。
4）国際協力人材養成プログラム
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国際協力に携わる人材養成のため、ユニセフ現地事務所への派遣を含む国内外でのインターンの受け入れや、国際協力専門家などを講師として招いた連続講座などを実施しています。130名収容のホールを備えたユニセフハウスの完成を期に2001年にスタートした本プログラムに参加された方々の中からは、国連や政府機関、NGOなどで活躍される方が輩出されています。
日本ユニセフ協会には、以前から、日本中の小･中学校の子どもたちから、開発途上国の子どもたちについて学習するため、日本ユニセフ協会を訪問したいとの声が寄せられていました。しかし、一般のオフィスビルを賃借していた当時の事務所には、いわゆる事務スペースしかなく、残念ながらこうした声に対応することができませんでした。また、全国の小中学校を巡回し、ユニセフや世界の子どもたちの現状を伝える「ユニセフ・キャラバン」とよばれる出前授業を長年続けていますが、こうした活動の中でも、子どもたちや先生方から、そして、キャラバン活動に参加されたボランティアの方々からも、より現実感のある「授業」やユニセフの支援活動を実感できる空間を希望する声が寄せられるようになりました。
こうした声に応えるために、途上国で典型的に見られる保健センターや小学校の教室、緊急支援の現場などを再現した常設展示を擁するユニセフハウスが、2001年にオープンしました。130人を収容するホールや大会議室も設けられたため、ユニセフ現地報告会やセミナー、国際協力に携る人材育成講座、ユニセフ支援団体などとの会合を、会場費などのコストを掛けずに頻繁に開催することが可能になりました。
開館から20年以上の月日が経過したユニセフハウスの展示スペース（1F・2F）は、施設老朽化による全面リニューアル工事を経て、2022年10月にリニューアルオープンいたしました。未就学児の子どもから大人まで、すべての方に、ユニセフの活動や世界の子どもたちの現状、子どもの権利について理解を深めていただける機会を提供しています。展示見学では、ボランティアガイドによる「ガイドツアー」も行っています。
また、かつての4倍の床面積となったにもかかわらず、ユニセフハウスの維持管理費は、事務スペースとして一般のオフィスビルを借りて利用していた時よりも低く抑えられています。
日本のみなさまのご支援のおかげで、ユニセフは、世界の子どもたちのための支援活動を展開することができます。ユニセフハウスは、予防接種や教育環境の改善をはじめとするユニセフの地道な支援活動について、実際に使われている援助物資に触れながら、みなさまに、展示ガイドを務めてくださっているボランティアの方々や当協会の職員と一緒に、具体的な支援の成果や子どもたちの状況について考え、語らっていただく場です。お近くにいらした際には、ぜひお立ち寄りください。
