日本ユニセフ協会収支報告概要

2021年度　日本ユニセフ協会　収支報告概要

2021年、新型コロナのパンデミックが2年目に突入する中、長期化する紛争、自然災害の頻発、異常気象などの様々な危機が重なり、以前から困難な状況に置かれていた子どもたちの生活は、さらに深刻な影響を受けました。

アフガニスタン、シリア、イエメン、ミャンマー、コンゴ民主共和国、エチオピア、モザンビーク、ウクライナ、ベネズエラなど人道危機が長期化している国々や、8月に大地震が発生したハイチ、12月に複数の台風が上陸したフィリピンの被災地では、多くの子どもたちと家族が避難を余儀なくされ、人道支援を切実に必要としました。

そのような状況下、最も困難な状況にいる子どもを最優先に、すべての子どもたちへの支援に取り組むユニセフの活動を支えるため、日本ユニセフ協会は日本国内で、募金・広報・アドボカシー活動を展開しました。

どのような危機にあっても、その影響をもっとも受けやすいのは子どもたちです。ユニセフと日本ユニセフ協会は、誰ひとり取り残されることなく、世界のすべての子どもが健やかに成長し、自らの持つ可能性を最大限に発揮できる世界を目指し、活動を続けています。世界の子どもたちのための活動を支えてくださる日本の皆さまの寛大なご支援に、改めまして心より御礼を申し上げます。

ここに、2021年の日本ユニセフ協会の収支概要をご報告いたします。

1.収支（公益目的事業会計）解説

収入の部

2021年度、みなさまのあたたかいご支援により、日本ユニセフ協会にお寄せいただいた募金は、237億2,310万287円となりました。このうち、個人によるご寄付が83％、企業・団体・学校からのご寄付が合わせて17％を占めました。
募金に加え、会費、寄付金、雑収益ほかすべての経常収益計は、238億2,106万7,787円となりました。

支出の部

2021年、当協会は、196億8,000万円をユニセフ本部に拠出しました。これは、経常費用計238億2,414万9,380円の82.6%（みなさまからお寄せいただいた募金237億2,310万287円の83.0％*）にあたります。経常費用計の17.4%は、ユニセフ本部との協力協定に基づき、ユニセフ支援の輪を広げるための、国内での募金活動（領収書/寄付控除申請書類の印刷・発送費や振込/決済に係る費用などを含む）、広報・アドボカシー活動、国際協力に携わる人材の育成活動などに充てさせていただきました。そのうちの2.3%が、事務運営費および人件費です。

*ユニセフ本部との協定により、日本を含む各国のユニセフ協会は、各国のみなさまからお預かりしたユニセフ募金のうち最大25%の範囲内で、募金活動、広報・アドボカシー活動などの国内事業をおこなっております。これらの活動は、ユニセフ支援の輪を広げ、厳しい状況に置かれている世界の子どもたちへのより大きな支援につながっています。

正味財産増減計算書（要約版）（2021年1月1日から2021年12月31日まで）

公益法人制度改革に基づき、収支報告は「正味財産増減計算書」にて示しております。ここでは、支援者のみなさまにご理解いただきやすいよう、要約版を下記の通り掲載し、分かりにくいところは注記にて説明をしております。財務諸表などはすべて、当協会ホームページで公開しております。

（2021年1月1日から2021年12月31日まで）

（単位：円）

科　目	公益目的事業会計	法人会計※15	合　計
Ⅰ.一般正味財産増減の部
１．経常増減の部
(1)　経常収益
基本財産運用益	181,908	0	181,908
基本財産受取利息	181,908	0	181,908
受取会費	29,486,000	28,000,000	57,486,000
受取寄付金・募金	23,767,010,335	0	23,767,010,335
受取寄付金	43,910,048	0	43,910,048
受取寄付金　※1	180,000	0	180,000
受取寄付金振替額　※2	43,730,048	0	43,730,048
受取募金　※3	23,723,100,287	0	23,723,100,287
一般募金	23,530,276,304	0	23,530,276,304
学校募金	192,823,983	0	192,823,983
為替差益	24,161,596	0	24,161,596
雑収益	227,948	0	227,948
経常収益計	23,821,067,787	28,000,000	23,849,067,787
(2)　経常費用
事業費　※4	23,824,149,380	0	23,824,149,380
本部拠出金　※5	19,680,000,000	0	19,680,000,000
啓発宣伝事業費　※6	323,849,839	0	323,849,839
啓発宣伝地域普及事業費　※7	97,237,905	0	97,237,905
募金活動事業費　※8	3,072,465,208	0	3,072,465,208
国際協力研修事業費　※9	7,015,564	0	7,015,564
本部業務分担金　※10	643,580,864	0	643,580,864
管理費　※11	0	13,726,664	13,726,664
経常費用計	23,824,149,380	13,726,664	23,837,876,044
評価損益等調整前当期経常増減額	△3,081,593	0	△3,081,593
評価損益等計	0	0	0
当期経常増減額	△3,081,593	14,273,336	11,191,743

２．経常外増減の部
(1)　経常外収益
経常外収益計	0	0	0
(2)　経常外費用
経常外費用計	0	0	0
当期経常外増減額	0	0	0
他会計振替前当期一般正味財産増減額	△3,081,593	14,273,336	11,191,743
当期一般正味財産増減額	△3,081,593	4,273,336	11,191,743
一般正味財産期首残高	4,780,104,208	78,533,226	4,858,637,434
一般正味財産期末残高	4,777,022,615	92,806,562	4,869,829,177

Ⅱ.指定正味財産増減の部
受取寄付金　※12	40,440,000	0	40,440,000
一般正味財産への振替額　※13	△43,730,048	0	△43,730,048
当期指定正味財産増減額	△3,290,048	0	△3,290,048
指定正味財産期首残高	68,032,887	0	68,032,887
指定正味財産期末残高	64,742,839	0	64,742,839
			※14
Ⅲ.正味財産期末残高	4,841,765,454	92,806,562	4,934,572,016

上記は、監事及び会計監査人（小見山満、窪川秀一、川瀬一雄）の監査を受けた財務諸表の一部である正味財産増減計算書内訳表を要約し、注記を加えたものです。

※1 日本国内で行なわれる広報・啓発宣伝事業などへの賛助金。
※2 使途を指定された寄付受領額のうち、指定正味財産増減の部より振替えた額。
※3 開発途上国の子どもたちへの支援を目的とされた募金。ユニセフ本部への拠出対象となる。(ユニセフ募金)
※4 公益財団法人認定を受けた公益目的事業費に使用された額。
※5 ユニセフ活動資金に充当されるもの。
※6 「世界子供白書」「ユニセフ年次報告」などの刊行物の作成・配布、ホームページの作成・更新、現地報告会やセミナー、シンポジウム開催、広報・アドボカシー・キャンペーンなどの費用。
※7 全国26の協定地域組織による広報・啓発活動関係費。
※8 募金関連資料の作成・送付、領収書の作成・郵送料、募金の受領・領収書発行に伴う決済システムの維持管理、活動報告の作成など。
※9 国際協力に携わる人材育成にかかる費用。
※10 ユニセフ本部と各国内委員会が共同で行なう各種キャンペーンに対する分担金。
※11 各事業に配賦されない、管理部門にかかる事務運営費・人件費。
※12 使途を指定された寄付金。
※13 使途を指定された寄付受領額のうち、一般正味財産増減の部に振り替えた額。
※14 公益財団としての基本財産3,363,862,756円、自然災害・紛争などユニセフ本部からの緊急支援要請に応じるための積立金や什器備品等の減価償却費に相当する積立金1,375,722,041円、建物附属設備・什器等の簿価264,285,830円、次期繰越収支差額301,256,136円の合計から、職員退職時の退職給付引当金など370,554,747円を差し引いた額。
※15 新公益法人会計基準に則り、管理部門にかかる事務運営費・人件費を公益目的事業会計とは別に区分した会計。