ユニセフとユニセフ協会
世界の子どもたちを支援するユニセフ、そのユニセフの活動を支えるユニセフ協会
ユニセフの活動は、国連本体から財政的支援を受けることはなく、すべて個人や民間のみなさまからお預かりした募金と、各国政府の任意の拠出金により成り立っています。ユニセフは、そうした民間からの募金を推進するために、1950年代よりヨーロッパを中心に、各国でのユニセフ協会（国内委員会）の設立に取り組みました。1955年に設立された日本ユニセフ協会は、現在先進国を中心に33の国と地域で設置されているこうした各国ユニセフ協会（国内委員会）の一つです。
■さらに詳しく
ユニセフ本部ホームページ−各国ユニセフ協会(国内委員会)の紹介 (英語)
各国ユニセフ協会の役割
ユニセフ協会（国内委員会）は、国連機関であるユニセフ（国連児童基金）を中心としたグローバルネットワークの一部として活動する組織で、他の多くの国連機関には無い特別な顔をユニセフに持たせています。現在、ユニセフ協会（国内委員会）は、世界33の先進国・地域に、各国の国内法により、非政府組織として設置されています。
各国のユニセフ協会は、先進各国におけるユニセフの「顔」として、またユニセフの「代弁者」として、貧困や自然災害、紛争、虐待や搾取の危機に晒されている世界中の子どもたちのために、ユニセフを支える募金活動、ユニセフの活動や世界の子どもたちについての広報活動、子どもの権利の実現を目指して政策提言を行うアドボカシー活動に取り組んでいます。（注）
（注：ユニセフと33のユニセフ協会は、共通の「承認協定（RecognitionAgreement)」と「協力協定(Cooperation Agreement)」を締結し、各ユニセフ協会がその国においてユニセフを代表する唯一の団体となること、及び上記の事業内容に合意し、その実施状況については毎年相互に確認しています。）
ユニセフと東京事務所
UNICEF東京事務所はニューヨーク本部直轄の国際機関事務所で、主に日本政府とユニセフを結ぶ窓口として活動しています。日本国内の民間セクターを対象に広報・募金・アドボカシー（政策提言）活動を展開している日本ユニセフ協会とは密接な協力関係にあります。
