日本ユニセフ協会は、ユニセフ本部との協力協定に基づく
日本におけるユニセフ支援の公式機関です。
生後まもなく戦火に巻き込まれて避難民となった生後6カ月の赤ちゃんのアブドル。
ひどい栄養不良で、保健センターにたどり着いた時には命が危険な状態でしたが、幸いにも検査を受け、すぐに栄養治療食を使った治療を開始できました。
2022年、このセンターにはアブドルのような患者が例年の何倍もあふれ返り、子どもたち全員に治療食を確保することが日に日に難しくなってきています。
生後まもなく戦火に巻き込まれて避難民となった生後6カ月の赤ちゃんのアブドル。 ひどい栄養不良で、保健センターにたどり着いた時には命が危険な状態でしたが、幸いにも検査を受け、すぐに栄養治療食を使った治療を開始できました。
2022年、このセンターにはアブドルのような患者が例年の何倍もあふれ返り、子どもたち全員に治療食を確保することが日に日に難しくなってきています。
新型コロナウイルスのパンデミックは、途上国の子どもたちから通常の医療を受ける機会や十分な栄養をとる機会を奪い続けています。
一方、子どもの定期予防接種率は十数年前の低水準にまで落ち込んでいます。これは、2,500万人もの幼い子どもたちが、破傷風などの予防可能な病気に免疫を持っていないことを意味します。栄養状態の悪い子どもたちが免疫のないままこうした病気にかかると、容易に命を落としかねません。
一方、子どもの定期予防接種率は十数年前の低水準にまで落ち込んでいます。
これは、2,500万人もの幼い子どもたちが、破傷風などの予防可能な病気に免疫を持っていないことを意味します。栄養状態の悪い子どもたちが免疫のないままこうした病気にかかると、容易に命を落としかねません。
紛争や迫害などにより避難生活を強いられている子どもは2021年末時点で3,650万人。
コロナ禍前より470万人も増え、さらにその後ウクライナ紛争で500万人増えて、第二次世界大戦以来最多となっています。
コロナ禍により貧困が拡大し、最低限の生活も送れない子どもが急増。児童労働に従事する子どもは、2000年以降初めて減少から増加に転じています。
世界の飢餓人口はコロナ禍の間に1.5億人増えて8.2億人に。今すぐ栄養治療を施さないと命が危険な重度栄養不良の子どもは1,360万人に上ります。
2022年、アフリカや中東をはじめ世界各地で進行している深刻な食糧難。たとえば、小麦の4割以上をウクライナ・ロシアからの輸入に頼ってきた中東のイエメンでは、長引く紛争とコロナ禍による不況の影響も相まって、すでに何十万人もの子どもたちが、命にかかわる重度の栄養不良に陥っています。
また、食糧難は、栄養不良の子どもたちに支援している栄養治療食の原料価格も押し上げています。
栄養治療や保健ケアなどの支援で
命の危機にある子どもを救い出し
守る仕組みづくり
ユニセフは、パンデミックや紛争、貧困などが理由で保健施設に定期的に通えない子どもたちのため、移動保健チームの派遣や、1度に複数の病気を予防できるワクチンの接種事業を推進しています。
同時に、今後も起こりうる
紛争や災害、
感染症の流行などの際に
弱い立場の子どもが
取り残されることのないよう、
すべての子どもを守れる環境づくりに
全力で取り組んでいます。
世界は今、数年先を見通すことも困難な状況にあります。
しかし、どんな時代にあっても、真っ先に犠牲となるのは
最も厳しい環境で生きる子どもたちです。
ユニセフは、目の前の幼い命を守り、
新たな危機に備え、子どもたちの未来を
少しでも希望あるものに変えるために
支援を届けていきます。
※ご寄付の金額は任意です。 ※輸送や配布のための費用は含まれません。 ※2022年9月現在の価格。 ※1米ドル＝109円で計算。
ニジェールから
コロナ禍でも栄養治療が
できるように
治療センターには、栄養不良の子どもが毎日大勢運ばれてきます。生後12カ月のアシトウもその一人。衰弱が激しく一刻を争う状態でしたが、すぐに栄養治療食を与えられ、命をとりとめることができました。ニジェールでは近年、ユニセフの支援で栄養治療食の国内生産が始まり、物流が滞りがちなコロナ禍にあっても、必要な子どもに速やかに治療を提供できるセンターが増えてきています。
インドから
遠隔地の子どもたちにも
予防接種を
インド東部のデルタ地帯の島で、子どもたちが予防接種を受けています。医療環境が整わず交通の便も悪いこの島では、町の保健所まで移動手段のない子どもたちが予防接種を受けることは困難でした。しかし最近になってワクチンの保冷システムが設置され、ようやく島での予防接種が実現したのです。それでも世界には、予防接種を実施したくてもできない貧しい地域がまだ多くあります。
ユニセフ（国際連合児童基金）とユニセフ協会（国内委員会）は、約190の国と地域で、子どもたちの命と健康、権利を守るために活動しています。
活動資金はすべて、個人、企業、法人・団体の皆さまからの民間募金、各国政府からの任意の拠出金に支えられています。
民間募金は先進33の国と地域にあるユニセフ協会等からユニセフ本部に送られます。ユニセフ本部は、各国の子どもの状況をみて、ユニセフ現地事務所にお金をおくり、各国政府と協力して、子どもたちのための活動を行っています。
日本の皆さまのあたたかいご支援のもと、当協会のユニセフ本部への拠出額と拠出率は、毎年、世界33のユニセフ協会（国内委員会）の中でトップレベルを維持しています。
収支と活動について詳細をご報告しています。>
※1 新公益法人会計基準に則り、公益目的事業会計に配賦されている、事務運営費（正味財産増減計算書の光熱水費、火災保険料、施設管理料、建物減価償却費、什器備品など減価償却費)及び人件費（給料・報酬、福利厚生費、退職給付費用、賞与引当金繰入額）。
※2 2021年のユニセフ本部への拠出金19,680,000,000円は、公益目的事業会計の経常費用計23,824,149,380円の82.6%、ユニセフ募金23,723,100,287円の83.0%にあたります。
監査報告書 (公財)日本ユニセフ協会は、監事及び会計監査人の監査を受けています。
144カ国に9億4,100万回分の新型コロナウイルスワクチンを届けました。
50カ国以上にウルトラコールドチェーン(超低温)ワクチン保管設備を提供しました。
106カ国の低・中所得国において感染予防知識の普及を行いました。
世界中で、1億600万人に水・衛生支援を届けしました。
肺炎が疑われる875万人の子どもに抗生物質を投与しました。
4,200万人の子どもに学用品を提供しました。
153カ国で紛争や災害など483件の緊急事態に対応しました。
当協会へのご寄付は、寄付金控除として「税額控除」か「所得控除」のどちらかを選択いただけます。
寄付金額や所得税率によって異なりますが、一般的には「税額控除」を選択するほうが、所得税額が少なくなります。
例えば、税額控除を選択された場合、10,000円のご協力で、年間最大3,200円の所得税が控除されます。
源泉徴収されている方は、確定申告によって還付を受けることができます。
★ A（税額控除）かB（所得控除）のどちらか有利な方を選択し、所得税の控除をうけられます。どちらも確定申告が必要です。
★ ユニセフ募金は一部自治体の個人住民税、相続税についても優遇措置の対象となります。詳しくはお近くの税務署にお尋ねください。
★ 国税庁のホームページ上には、簡単に確定申告書類を作成することができる機能があります。画面の案内に沿って入力、印刷すればそのまま税務署に提出することができます。郵送も可能です。
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