個人情報保護について
公益財団法人 日本ユニセフ協会（以下「当協会」といいます）は、日本におけるユニセフ国内委員会として、世界の子どもたちの権利を守るために日本におけるユニセフの広報活動・募金活動・アドボカシー活動を行っています。当協会は、皆さまの個人情報は厳重に管理・保護の上、その取扱につきましては、法令その他の規範を遵守し細心の注意を払っております。
ここでは、当協会の個人情報の取扱いについて説明いたします。
- 個人情報の利用目的
当協会が日本におけるユニセフ国内委員会として行う活動─ユニセフ（国際連合児童基金）本部との協力協定に基づき、世界の子どもたちの権利を守るために日本において行うユニセフの広報活動・アドボカシー活動・募金活動─の目的にのみ利用致します。
上記活動には以下のものを含みます。- 領収書や活動報告等の情報をお届けするため。
- 世界の子どもたちの状況やユニセフの活動をお伝えし、ユニセフ募金等のご協力をお願いするため。
- 世界の子どもたちの状況の改善を訴える署名活動を行うため。
- その他何らかの理由で皆さまと連絡する必要が生じた場合のため。
- 個人情報の取り扱い
（1）当協会は以下の場合を除き個人情報を第三者に開示しません。- 【１】の目的のために、当協会の地域組織に地域でのユニセフ活動を行う上で必要となる情報を開示する場合。
- 【１】の目的のために、当協会と守秘義務契約を結び本個人情報の取扱いを遵守する業務委託先に委託業務上必要となる情報を開示する場合。
- 募金や会費等の入金処理、または決済の上で必要な場合（銀行口座の正当性やクレジットカードの有効性を確認するため）。
- 当該個人の方が事前に承諾された場合に限り、署名活動により入手した署名用紙を政府・国会などの政府機関に提出し、コピーをその他の関係者に提示することも含みます。当協会が他法人等と共同で署名活動を実施する場合は、当協会が署名活動で入手した署名用紙と当該他法人等が入手した署名用紙をあわせて政府・国会などの政府機関に提出し、コピーをその他の関係者に提示することも含みます。
- 法令に基づき、関係当局から正当な開示請求があった場合。
- 当該個人の方、当協会または第三者の生命/自由/権利/財産/名誉等を保護/防御するために開示する必要があると合理的に判断できる場合。
- 個人情報の共同利用
当協会は、当協会とユニセフ活動の推進に関して協定を締結する協定地域組織との間で、以下のとおり、個人情報を共同利用します。
（1）共同利用目的
各協定地域組織が募金者よりお預かりした当協会への募金・会費の領収書の発行。
ユニセフ活動や協定地域組織の活動報告、募金依頼などの支援要請。
（2）共同利用する個人情報の項目
氏名・住所・電話番号・募金額・賛助会費。
（3）共同利用者の範囲(2017年10月1日現在)
公益財団法人 日本ユニセフ協会
北海道ユニセフ協会、岩手県ユニセフ協会、宮城県ユニセフ協会、
福島県ユニセフ協会、茨城県ユニセフ協会、埼玉県ユニセフ協会、
千葉県ユニセフ協会、神奈川ユニセフ協会、岐阜県ユニセフ協会、
石川県ユニセフ協会、三重県ユニセフ協会、奈良県ユニセフ協会、
大阪ユニセフ協会、兵庫県ユニセフ協会、鳥取県ユニセフ協会、
岡山ユニセフ協会、広島県ユニセフ協会、山口県ユニセフ協会、
香川県ユニセフ協会、愛媛県ユニセフ協会、佐賀県ユニセフ協会、
熊本県ユニセフ協会、宮崎県ユニセフ協会、鹿児島県ユニセフ協会、
京都綾部ユニセフ協会、久留米ユニセフ協会
（4）共同利用の管理責任者 公益財団法人 日本ユニセフ協会 - 個人情報の管理
（1）当協会は皆さまの情報を保護するために、厳重な管理体制のもとで必要な範囲内でセキュリティ対策を実施しております。当該情報は外部からアクセスできない安全な環境下に保管しています。
（2） クレジットカード番号等の機密性の高い情報を、情報通信ネットワークを通じて支援者の皆さまからお知らせいただく場合は、情報を業界標準のＳＳＬ暗号を使って処理するなどデータの安全性確保に努めております。 - 子どもの個人情報保護
当協会は、「子どもの権利条約」第3条、第16条、第18条等に基づき、おとなと同じように子どもの個人情報を厳重に保護します。ユニセフ子どもネットへの申し込みや資料請求など、18歳未満の方が当協会に個人情報をお知らせくださる場合には、保護者の皆さまの確認のもとで行っていただきますようお願いいたします。また、保護者の皆さまにはお子様の参加されているインターネット活動等に関心を持ってご協力下さいますよう、お願い申し上げます。 - 個人情報の照会・修正・利用停止等
（1）当協会は、ご本人から当協会が保持するご本人の情報の照会・変更・訂正・利用停止等のご依頼があった場合、可能な限り速やかに対応させて頂きます。一方、ご本人以外の第三者から照会があった場合は、ご家族からの住所変更のご連絡、送付停止のご連絡など一般に合理的と判断される場合を除き、原則として当該情報の開示は致しません。
（2）当協会からのご案内や情報を希望なさらない場合には、お手数ですが、当協会あてにご連絡下さいますようお願い申し上げます。
（公財）日本ユニセフ協会
〒108-8607 東京都港区高輪４−６−１２ ユニセフハウス
TEL : 0120-88-1052（フリーダイアル）
（3）なお、当協会が配信する電子メールでの情報やご案内については、配信するメール中に配信停止のアドレスを設けておりますので、電子メールまたは当協会のウェブサイト上で配信停止手続きが可能です。 - ダイレクトメールによるユニセフ募金活動について
ユニセフの財源は、全額が各国政府と民間からの任意の資金協力に支えられています。それゆえに、子どものための支援活動と同様に広報活動・募金活動はユニセフにとって重要な活動です。その一環として、ユニセフと日本ユニセフ協会は、平成４年以来、ダイレクトメールによる募金活動を行っています。
ダイレクトメールによる募金活動では、支援者の皆さまの他に、広く日本の皆さまにも世界の子どもたちが置かれた厳しい現状をお伝えしご支援をお願いするためにご案内をお送りしております。いずれの場合も、実施にあたっては「個人情報の保護に関する法律」および関連する法令その他の規範を遵守し行っております。また、今後のご案内が不要の場合はその旨ご連絡をいただければ以後の送付を停止するよう手続き致します。 - 法令の遵守
当協会は、個人情報を取扱うにあたっては、関連する各種の法令または規範を遵守し、適宜その運用基準を見直し、改善していくよう努めます。その場合、本個人情報取扱いを修正する際には当協会のウェブサイトに掲載いたします。 - 当協会の個人情報の取扱いに関するお問合せはこちらまで
（公財）日本ユニセフ協会
webmaster@unicef.or.jp
〒108-8607 東京都港区高輪4-6-12 ユニセフハウス
