※1 新公益法人会計基準に則り、公益目的事業会計の各事業費に配賦されている、事務運営費(正味財産増減計算書の光熱水費、火災保険料、施設管理料、建物減価償却費、什器備品など減価償却費)及び人件費(給料・報酬、福利厚生費、退職給付費用、賞与引当金繰入額)。
※2 2025年のユニセフ本部への拠出金24,446,000,000円は、公益目的事業会計の経常費用計28,746,533,466円の85.0%、ユニセフ募金28,808,263,476円の84.9%にあたります。
※3 ユニセフ本部との協定により、日本を含む各国のユニセフ協会は、各国のみなさまからお預かりしたユニセフ募金のうち最大25%の範囲内で、募金活動、広報・アドボカシー活動などの国内事業をおこなっております。これらの活動は、ユニセフ支援の輪を広げ、厳しい状況に置かれている世界の子どもたちへのより大きな支援につながっています。
※4 すべてのユニセフの親善大使は無償でユニセフの活動を応援してくださっており、報酬はお支払いしておりません。

監査報告書 (公財)日本ユニセフ協会は、監事及び会計監査人の監査を受けています。












































































