※1 新公益法人会計基準に則り、公益目的事業会計に配賦されている、事務運営費(正味財産増減計算書の光熱水費、火災保険料、施設管理料、建物減価償却費、什器備品など減価償却費)及び人件費(給料・報酬、福利厚生費、退職給付費用、賞与引当金繰入額)。
※2 2023年のユニセフ本部への拠出金26,600,000,000円は、公益目的事業会計の経常費用計30,770,114,450円の86.4%、ユニセフ募金
30,675,892,252円の86.7%にあたります。
※3 ユニセフ支援の輪を広げるための、国内での募金活動(領収書/寄付控除申請書類の印刷・発送費や振込/決済に係る費用などを含む)、広報・アドボカシー活動、国際協力に携わる人材の育成活動。
なお、全てのユニセフの親善大使は無償でユニセフの活動を応援してくださっており、報酬はお支払いしておりません。
監査報告書 (公財)日本ユニセフ協会は、監事及び会計監査人の監査を受けています。