ユニセフは、待ったなしの救命措置が
必要な子どもたちを最優先に支えるとともに、地域で必要とされる幅広い支援を展開しています。
日本ユニセフ協会は、ユニセフ本部との協力協定に基づく
日本におけるユニセフ支援の公式機関です。
皆さまのご協力に支えられ、世界の子どもたちの生存状況は近年大きく改善されてきました。2000年以降、乳幼児の死亡率は半減し、死亡数も数十年にわたって減少してきました。
出典：Levels & Trends in Child Mortality 2024.
UNICEF When It Matters Most（May 2024）
止まらない武力紛争、
ひん発する自然災害に加え、
世界的な援助予算削減の影響で、
子どもたちの命を救う支援が
妨げられています。
「息子は、朝は元気だったのに、突然下痢をし始めました。夕方には症状が悪化して、急いで診療所へ向かいました」と話す母親のサマヒルさん。一家は武力衝突から逃れた人々が多く暮らす避難民キャンプで生活しています。家族全員がコレラにかかってしまいましたが、治療を受けて最近退院し、現在は回復を続けています。しかしスーダンでは、多くの支援機関が活動の縮小を余儀なくされ、かろうじて機能している病院はコレラ患者であふれています。
失われた命のほとんどは、予防接種や栄養治療、新生児ケアなど、ユニセフが世界中で日々行なっている活動で、本来は防げる死です。
しかし、国際援助が急速に縮小する今、こうした重要な支援の継続が危ぶまれ、さらに何百万人もの子どもの命が危険にさらされています。
ユニセフは、待ったなしの救命措置が
必要な子どもたちを最優先に支えるとともに、地域で必要とされる幅広い支援を展開しています。
世界中で生まれる赤ちゃんの4人に1人が、ユニセフが支援する施設で誕生しています。
年間4億4,000万人以上の5歳未満児が、ユニセフの栄養支援を受けています。
ユニセフは、世界の子どもの約半数（45％）に予防接種用ワクチンを届けています。
年間100カ国以上で、紛争や災害、感染症の流行などの緊急事態から幼い命を守っています。
生後3カ月のナワフは移動保健チームの訪問で予防接種を受けました。
4歳のアダムは栄養不良と診断され、
治療食を受け取りました。
医療施設がないイエメン南西部のダマル地区へ、2024年から定期的に移動保健チームが訪問を開始。 広場には毎回数百人の住民が集まります。この地域の子どもたちは、巡回診療がなければ医療を受ける機会を逃してしまいます。 このような巡回診療は命を守る最後の砦であり、子どもたちに希望を届けています。
パレスチナ・ガザ地区から
飢餓に苦しむ
子どもたちに栄養を
2025年8月、ガザ地区で最も深刻な食糧危機「飢きん」が宣言されました。紛争で食べものが手に入らず、何万人もの子どもが死のリスクに直面しています。1歳のアスマもやせ細り、危険な状態でしたが、ユニセフが支援する診療所で栄養治療食を支給され、回復に向かっています。ユニセフは検査や治療に尽力していますが、それでも現地の膨大なニーズに追いついていません。
モザンビークから
予防接種がなかった
時代に戻さない
村人が集まるテントの下、5歳のルジーニャが村にやってきた巡回診療で予防接種を受ける姿を見届けて、母親は心から安心しました。ルジーニャの姉は予防接種を受けられないまま防げるはずの病気で命を落としたからです。
今では診療チームが毎月村を訪れ、予防接種率も改善していますが、資金の削減が続けば活動の継続は難しくなります。
重度の栄養不良に陥った子どもを救う栄養治療食95袋に変わります。
3つの病気から子どもを守る予防接種用ワクチン265回分に変わります。
コレラなどの下痢性疾患を治療する経口補水塩（ORS）1,685袋に変わります。
命のリスクが最も高い出生時の赤ちゃんを救う蘇生キット2セットに変わります。
地域の子どもたちを守る保健員が使用する医薬品のセット19組に変わります。
※ご寄付の金額は任意です。
※輸送や配布のための費用は含まれません。
※2025年10月現在の価格。 ※1米ドル＝151円で計算
当協会への寄付金は、「所得控除」または「税額控除」のどちらか有利な方式を選択いただけます。
一般的には、「税額控除」を選択されると、控除額が大きくなります。
たとえば、税額控除を選択された場合、10,000円のご協力で、年間最大3,200円の所得税が控除されます。
源泉徴収されている方は、確定申告によって還付を受けることができます。
★ A（税額控除）かB（所得控除）のどちらか有利な方を選択し、所得税の控除をうけられます。どちらも確定申告が必要です。
★ ユニセフ募金は一部自治体の個人住民税、相続税についても優遇措置の対象となります。詳しくはお近くの税務署にお尋ねください。
ユニセフ（国際連合児童基金）とユニセフ協会（国内委員会）は、約190の国と地域で、子どもたちの命と健康、権利を守るために活動しています。
活動資金はすべて、個人、企業、法人・団体の皆さまからの民間募金、各国政府からの任意の拠出金に支えられています。
民間募金は32の国と地域にあるユニセフ協会等からユニセフ本部に送られます。ユニセフ本部は、各国の子どもの状況をみて、ユニセフ現地事務所にお金をおくり、各国政府と協力して、子どもたちのための活動を行っています。
日本の皆さまのあたたかいご協力のもと、当協会のユニセフ本部への拠出額と拠出率は、毎年、世界32のユニセフ協会（国内委員会）の中でトップレベルを維持しています。
収支と活動について詳細をご報告しています。>
※1 新公益法人会計基準に則り、公益目的事業会計に配賦されている、事務運営費（正味財産増減計算書の光熱水費、火災保険料、施設管理料、建物減価償却費、什器備品など減価償却費)及び人件費（給料・報酬、福利厚生費、退職給付費用、賞与引当金繰入額）。
※2 2024年のユニセフ本部への拠出金25,162,000,000円は、公益目的事業会計の経常費用計29,410,074,666円の85.6%、ユニセフ募金29,295,852,400円の85.9%にあたります。
※3 ユニセフ支援の輪を広げるための、国内での募金活動（領収書/寄付控除申請書類の印刷・発送費や振込/決済に係る費用などを含む）、広報・アドボカシー活動、国際協力に携わる人材の育成活動。
なお、すべてのユニセフの親善大使は無償でユニセフの活動を応援してくださっており、報酬はお支払いしておりません。
監査報告書 (公財)日本ユニセフ協会は、監事及び会計監査人の監査を受けています。
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