遺贈では、財産を遺す相手は法定相続人(＊)以外の個人、又は団体で、遺言書で指定します。また、遺贈先が公益法人や認定NPO法人であれば相続税は課税されません（日本ユニセフ協会への遺贈は相続税の課税はありません）。手続きなど詳細については、遺贈先の団体に直接ご確認ください。

＊法定相続人の範囲は、被相続人の配偶者、子ども（または孫、ひ孫）、親（または祖父母）、兄弟姉妹（またはその子）まで。

遺贈には、2種類の寄付方法があります。特定遺贈では渡す財産を特定するのに対し、包括遺贈では全財産に対する割合で指定するのが、それぞれの大きな特徴です。また、包括遺贈では、財産を受け取る受遺者は相続人と同等の権利、及び義務を負うため、債務を含めた財産の相続になります。

遺言執行者は、遺言書の内容にしたがい故人の意思を実現する役目を担います。そして、遺言書で指定します。

遺言者が亡くなった時に未成年者（満20歳以下）や破産者でなければ、遺言執行者になることができ、また個人に限らず法人も指定することができます。法定相続人や受遺者といった利害関係者も含まれます。しかし、遺言執行の手続きには、相応の時間と手間、専門的な知識を要する場合もあるため、多くの方が弁護士や司法書士、行政書士などの専門家や信託銀行を指定されています。相応の報酬が発生しますが、複雑な遺言であっても円滑に進めることができます。専門家に依頼される場合は、その報酬についても遺言書にご記載ください。

なお、遺言執行者となる方が見つからず遺言書に指定がない場合、利害関係者が家庭裁判所に申し立てをすることで、遺言執行者を選任できます。

また、遺言執行者を指定する際、あわせて遺言者のご逝去の報を遺言執行者に伝える通知人を決めておくことをおすすめします。遺言執行者はすみやかに遺言執行を開始するため、相続開始後すぐに遺言者のご逝去の報を知る必要があるからです。通知人は遺言執行者、それから遺言書の保管場所を知っている方と連絡をとります。また、通知人として、多くの方は身近な方、たとえばご家族やご近所の方、施設や病院のスタッフなどに頼まれているようです。