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世界中で起きている紛争や武力衝突の影響で、世界中の4人にひとり（5億3,500万人）の子どもが、紛争や不安定な情勢など、緊急事態下の国や地域で暮らしています。紛争下の子どもを取り巻く状況は残念ながら改善しておらず、1989年に子どもの権利条約が採択されて以降、紛争下にある国の数は最多となっています。2021年のユニセフの人道支援計画は過去最高の64億米ドル、2020年の要請額から35パーセント増加しています。 ユニセフ・人道危機緊急募金にご協力ください。アフガニスタン2021年8月の政変以降、これまで子どもたちの命を支えてきた保健・栄養センター、上下水道などの社会サービスが停止や縮小に追い込まれ、同時に、経済危機による失業や食糧難が全土に拡大しています。その結果、かろうじて機能している救命施設は栄養不良の子どもたちであふれかえり、人手や物資が危機的に不足しています。政変から１年、1,290万人の子どもを含む2,440万人が支援を必要としているとされ、2022年だけでも5歳未満児の330万人が命にかかわる急性栄養不良になると予測されています。
イエメン2015年3月、中東の最貧国イエメンで激化した紛争は、現在、世界でも例を見ないほど大規模かつ深刻な人道危機となって、子どもの5人に4人に相当する1,100万人以上の子どもたちが人道支援を必要としています。40万人の子どもたちが重度の急性栄養不良に苦しんでおり、命の危機にさらされています。また、200万人以上の子どもたちが学校に通っておらず、さらに400万人が中途退学の危機にあるとも言われています。イエメンでの紛争が激化して以来、国連が確認した子どもの死傷者は1万人を超えており、実際の数は、これよりもはるかに多いと予想されます。現在の資金規模では、戦闘が終結しない限り、ユニセフはこうした子どもたちすべてに支援を届けることはできません。つまり、さらなる国際支援がなければ、この危機に何の責任もない多くの子どもたちが命を落とすことになるのです。 皆さまのご支援でできること
人道危機緊急募金郵便局（ゆうちょ銀行） *公益財団法人 日本ユニセフ協会への寄付金には、特定公益増進法人への寄付として、所得税、相続税、法人税の税制上の優遇措置があります。また一部の自治体では、個人住民税の寄付金控除の対象となります。
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