|
世界中で起きている紛争や武力衝突の影響で、世界中の4人にひとり（5億3,500万人）の子どもが、紛争や不安定な情勢など、緊急事態下の国や地域で暮らしています。紛争下の子どもを取り巻く状況は残念ながら改善しておらず、1989年に子どもの権利条約が採択されて以降、紛争下にある国の数は最多となっています。2021年のユニセフの人道支援計画は過去最高の64億米ドル、2020年の要請額から35パーセント増加しています。 ユニセフ・人道危機緊急募金にご協力ください。パレスチナ自治区2021年5月、エルサレムで衝突が発生し、余波はガザに暮らす子どもたちにも影響を及ぼしています。衝突開始から10日間足らずで、少なくとも子ども60人が死亡し、444人が負傷しました。ガザで暮らす100万人の子どもたちは、暴力的な衝突が続く中で安全な場所もなく、心身ともに苦しんでいます。ガザにおける電力供給量はおおよそ60パーセント低下しており、病院では不可欠な保健医療サービスを継続するために発電機への依存度が高まっています。
ユニセフは、燃料や医療品、救急キット、COVID-19ワクチンなどの必須物資や人道支援スタッフがガザに入れるよう、人道的停戦を直ちに求めています。
イエメン2015年3月、中東の最貧国イエメンで激化した紛争は、現在、世界でも例を見ないほど大規模かつ深刻な人道危機となって、1,230万人（国内の子どものほぼ全員）の子どもたちの命と安全を脅かしています。数百万人が家を失い、医療や給水、物流などの社会システムも崩壊した現地では、生きるための水や食料の入手さえ困難となり、幼い子どもたちが日に日に体力を奪われています。イエメンの5歳未満の子どものうち、約36万人が重度の栄養不良に苦しんでおり、ユニセフによる緊急給水、栄養治療、予防接種、保護活動など、命を守るあらゆる支援が早急に求められています。 皆さまのご支援でできること
人道危機緊急募金郵便局（ゆうちょ銀行） *公益財団法人 日本ユニセフ協会への寄付金には、特定公益増進法人への寄付として、所得税、相続税、法人税の税制上の優遇措置があります。また一部の自治体では、個人住民税の寄付金控除の対象となります。
| |||||||||||||||||||||||
