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世界中で起きている紛争や武力衝突の影響で、世界中の4人にひとり（5億3,500万人）の子どもが、紛争や不安定な情勢など、緊急事態下の国や地域で暮らしています。紛争下の子どもを取り巻く状況は残念ながら改善しておらず、1989年に子どもの権利条約が採択されて以降、紛争下にある国の数は最多となっています。2021年のユニセフの人道支援計画は過去最高の64億米ドル、2020年の要請額から35パーセント増加しています。 ユニセフ・人道危機緊急募金にご協力ください。アフガニスタンアフガニスタンは長年にわたり、地球上で子どもにとって最も厳しい場所のひとつとされてきましたが、ここ数カ月でさらに悪化しています。子どもたちは、生まれた時から紛争に巻き込まれ、心身の健康、大切な家族や住み慣れた家、安全に生きる機会を奪われています。現在国内で550万人近くが家を失い、避難民となっていますが、その大半は子どもと女性です。衛生状態の悪い各地の避難民キャンプでは、栄養不良のため免疫力の低下した子どもたちが、下痢や肺炎、はしかなどの感染症による死のリスクに日々脅かされています。
イエメン2015年3月、中東の最貧国イエメンで激化した紛争は、現在、世界でも例を見ないほど大規模かつ深刻な人道危機となって、子どもの5人に4人に相当する1,100万人以上の子どもたちが人道支援を必要としています。40万人の子どもたちが重度の急性栄養不良に苦しんでおり、命の危機にさらされています。また、200万人以上の子どもたちが学校に通っておらず、さらに400万人が中途退学の危機にあるとも言われています。イエメンでの紛争が激化して以来、国連が確認した子どもの死傷者は1万人を超えており、実際の数は、これよりもはるかに多いと予想されます。現在の資金規模では、戦闘が終結しない限り、ユニセフはこうした子どもたちすべてに支援を届けることはできません。つまり、さらなる国際支援がなければ、この危機に何の責任もない多くの子どもたちが命を落とすことになるのです。 皆さまのご支援でできること
人道危機緊急募金郵便局（ゆうちょ銀行） *公益財団法人 日本ユニセフ協会への寄付金には、特定公益増進法人への寄付として、所得税、相続税、法人税の税制上の優遇措置があります。また一部の自治体では、個人住民税の寄付金控除の対象となります。
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