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公益財団法人日本ユニセフ協会
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子どもの権利条約
子どもの権利条約

「児童の権利に関する条約(子どもの権利条約)」は、子どもの基本的人権を国際的に保障するために定められた条約です。 18歳未満の児童(子ども)を権利をもつ主体と位置づけ、おとなと同様ひとりの人間としての人権を認めるとともに、成長の過程で特別な保護や配慮が必要な子どもならではの権利も定めています。前文と本文54条からなり、子どもの生存、発達、保護、参加という包括的な権利を実現・確保するために必要となる具体的な事項を規定しています。1989年の第44回国連総会において採択され、1990年に発効しました。日本は1994年に批准しました。

「児童の権利に関する条約(子どもの権利条約)」は、子どもの基本的人権を国際的に保障するために定められた条約です。 18歳未満の児童(子ども)を権利をもつ主体と位置づけ、おとなと同様ひとりの人間としての人権を認めるとともに、成長の過程で特別な保護や配慮が必要な子どもならではの権利も定めています。前文と本文54条からなり、子どもの生存、発達、保護、参加という包括的な権利を実現・確保するために必要となる具体的な事項を規定しています。1989年の第44回国連総会において採択され、1990年に発効しました。日本は1994年に批准しました。

ユニセフと「子どもの権利条約」

© UNICEF/UNI40118/Mera1989年、子どもの権利条約が第44回国連総会において採択された。採択について在ジュネーブの国連オフィスに報告するボーイスカウトの男の子たちと、ユニセフ事務局長ジェームス・グラント(写真左)、国連事務次長Jan Martensen(写真中央)、ユニセフ親善大使オードリー・ヘップバーン。

ユニセフは、国連人権委員会で「子どもの権利条約」の草案作りに参加。国連総会での採択ならびに各国政府による批准を促すため、全世界で広報・アドボカシー活動を行いました(日本ユニセフ協会も、日本政府による批准を求めるキャンペーンを実施しました)。

ユニセフは、「子どもの権利条約」が、条約の内容の実施に関する助言や検討などの専門的な役割を与えている国際機関です(第45条)。条約発効後、ユニセフは、本条約の実施状況を確認し各国に助言を与える「子どもの権利委員会」に協力するとともに、途上国などで実施する支援活動、ならびに日本を含む先進各国でのアドボカシー活動などを通し、条約にうたわれている権利の実現を目指しています。

1989年11月20日に「子どもの権利条約」が採択されて以来、5歳未満の子どもたちの死亡率は低下し、危険な労働を強いられている子どもの数も減少しました。しかし、こうした成果から取り残されている子どもたちもまた数多く存在します。条約を批准した各国政府は、条約の各条項が規定する子どもたちの権利を実現するために、国内法の整備などを具体的に進めなければなりません。

人権史上画期的な試みには、まだまだ多くの課題が残されています。

「子どもの権利条約」子どもの権利は大きく分けて4つ

  • 生きる権利

    すべての子どもの命が守られること

  • 育つ権利

    もって生まれた能力を十分に伸ばして成長できるよう、医療や教育、生活への支援などを受け、友達と遊んだりすること

  • 守られる権利

    暴力や搾取、有害な労働などから守られること

  • 参加する権利

    自由に意見を表したり、団体を作ったりできること

「子どもの権利条約」 一般原則

・生命、生存及び発達に対する権利(命を守られ成長できること)

すべての子どもの命が守られ、もって生まれた能力を十分に伸ばして成長できるよう、医療、教育、生活への支援などを受けることが保障されます。

・子どもの最善の利益(子どもにとって最もよいこと)

子どもに関することが行われる時は、「その子どもにとって最もよいこと」を第一に考えます。

・子どもの意見の尊重(意見を表明し参加できること)

子どもは自分に関係のある事柄について自由に意見を表すことができ、おとなはその意見を子どもの発達に応じて十分に考慮します。

・差別の禁止(差別のないこと)

すべての子どもは、子ども自身や親の人種、性別、意見、障がい、経済状況などどんな理由でも差別されず、条約の定めるすべての権利が保障されます。

3つの「選択議定書」

子どもの権利条約には、3つの「選択議定書」がつくられています。「選択議定書」は、ある条約に新たな内容を追加や補強する際に作られる文書で、条約と同じ効力を持ちます。2000年5月に二つの選択議定書が、そして2011年12月に三つめの選択議定書が、国連総会で採択されました。

日本政府は、2004年8月に「武力紛争への子どもの関与に関する選択議定書」を、2005年1月に「子どもの売買、買春及び児童ポルノに関する選択議定書」を批准しています。

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