ウクライナ
緊急募金
ウクライナ緊急募金

危機の発生から2年以上。
ウクライナの子どもたちは
今も苦しみの中にいます。
日本ユニセフ協会へのご寄付は税額控除の対象となり、
約40%が所得税額から控除されます。
ウクライナの今

ウクライナ

苦しみに耐え、支援を
必要としている子どもの数

3 3 0

以上

※2023年12月現在

2022年2月24日に武力紛争が激化した東欧のウクライナ。その後わずか数カ月間で国土は急激に荒廃し、子どもの3人に2人が避難を強いられる、世界でも最大規模の避難民危機となりました。ユニセフは危機の発生以来、スタッフを増員し、ウクライナ国内と避難先の周辺国で子どもの保護に奔走しています。

ウクライナの子どもたちは今もなお暴力、トラウマ、喪失感、破壊、避難の苦しみに耐えています。同国の330万人以上の子どもたちはこの2年以上、遊びや学校での思い出、友人や家族との時間を奪われたのです。

子どもを守るべき病院や学校は破壊され、医師や看護師、教員なども死傷したり避難民となるなど深刻な被害を受けており、ウクライナの子どもたちは今この瞬間も人道支援を必要としています。

支援ハイライト ユニセフの支援状況

みなさまからのご恵支援のおかげで、ユニセフは2023年中にウクライナ国内および難民受け入れ国において
数百万人の子どもとその家族に支援を届けることができました。(2024年2月時点)

分野 活動内容 ウクライナ国内 難民支援国
保健・栄養 ユニセフが支援する施設で、プライマリ・ヘルスケアのサービスを利用することができた子どもと女性の数 5,033,280人 274,390人
子どもの保護 メンタルヘルスや心理社会的支援を受けることができた子どもと保護者の数 2,561,399人 1,316,114人
教育 就学前教育を含む、基礎教育を受けることができた子どもの数 1,328,602人 1,259,838人
水と衛生 飲料水や生活必需品のために十分な量の安全な水を利用することができる人々 5,421,369人 24,928人
分野 ウクライナ国内 難民支援国
保健・栄養 5,033,280人 274,390人
ユニセフが支援する施設で、プライマリ・ヘルスケアのサービスを利用することができた子どもと女性の数
子どもの保護 2,561,399人 1,316,114人
メンタルヘルスや心理社会的支援を受けることができた子どもと保護者の数
教育 1,328,602人 1,259,838人
就学前教育を含む、基礎教育を受けることができた子どもの数
水と衛生 5,421,369人 24,928人
飲料水や生活必需品のために十分な量の安全な水を利用することができる人々
安全な水、保健・医療物資の提供

安全な水、保健・医療物資の提供

ユニセフはこれまでにウクライナ国内の医療施設等で約500万人にプライマリ・ヘルスケアのサービスを提供し、水道などが損傷・破壊されている地域の540万人以上に対して安全な水を利用できるようにしてきました。

教育、心理社会的支援の提供

教育、心理社会的支援の提供

同国の132万人以上の子どもたちに正規・非正規の教育へのアクセスを提供しました。そしてユニセフのパートナー団体とともに、256万人以上の子どもたちと保護者にメンタルヘルスと心理社会的支援を提供しました。

難民受け入れ国での支援も

難民受け入れ国での支援も

難民受け入れ国においても、ユニセフは125万人以上の子どもたちが、正規または非正規の教育へのアクセスができるよう支援しました。また、約27万人の女性と子どもが、予防接種サービスを含む一次医療を受けることができるようになっています。さらに、131万人以上の子どもたちや保護者が、メンタルヘルスや心理社会的支援を受けることができました。

ウクライナ戦闘激化から2年~
続く戦争下で成長する子ども、奪われ続ける日常

支援活動報告書

1年レポート

6カ月レポート

1カ月レポート

2024年の活動計画(一例)

ユニセフは、すべての子どもの権利を守るための機関として、ウクライナおよび難民受け入れ国において、
保健・衛生・栄養支援、心のケアなどの救援活動を継続しています。

540万人の子どもと女性に保健ケアを提供

97万人の子どもと女性に保健ケアを提供。

570万人に安全な水を届ける

450万人に安全な水を届ける。

400万人の子どもと保護者に心のケアを行う

110万人の子どもと保護者に心のケアを行う。

175万人の子どもに教育へのアクセスを提供

100万人の子どもに教育へのアクセスを提供。

31万人の子どもと保護者の栄養相談に対応

7万人の子どもと保護者の栄養相談に対応。

子どもたちへの長期的な影響が懸念される中、ユニセフは、中長期的な視野に立った新たな支援計画を発表し、必要資金として5億8,050万米ドル(約812億円)の支援を国際社会に求めています(2024年1月時点、1米ドル140円で計算)。
日本ユニセフ協会では2022年2月25日より「ウクライナ緊急募金」の受付を開始し、ウクライナ国内および周辺国で暮らす子どもたちを支援するための寄付を呼びかけています。

あなたのご協力が、
子どもたちの命を守ります

ユニセフは、ウクライナの子どもたちが命を守られ、学ぶ権利や遊ぶ権利が奪われないよう、そして尊厳のある生活が過ごせるよう、活動を展開しています。こうしたユニセフの活動の中で、皆さまから寄せられる募金は、たとえば、次のようなものにも使われています。

3,000円

5,000円

10,000円

30,000円

50,000円

3,000円のご支援で、たとえば

3つの病気から子どもを守る予防接種用ワクチン121回分に変わります。

はしかから子どもを守る予防接種用ワクチン46回分に変わります。

5,000円のご支援で、たとえば

子どもたちの栄養を補う高エネルギービスケット454袋に変わります。

子どもたちの栄養を補う高エネルギービスケット425袋に変わります。

10,000円のご支援で、たとえば

子どもを寒さから守る大きめの毛布15枚に変わります。

子どもを寒さから守る大きめの毛布14枚に変わります。

30,000円のご支援で、たとえば

石けん・浄水剤・洗面用具・貯水容器などが入った衛生キット5世帯(1カ月)分に変わります。

石けん・浄水剤・洗面用具・貯水容器などが入った衛生キット4世帯(1カ月)分に変わります。

50,000円のご支援で、たとえば

どんな場所でも授業が開ける「箱の中の学校」2クラス(生徒80人)分に変わります。

どんな場所でも授業が開ける「箱の中の学校」2クラス(生徒80人)分に変わります。

※ご寄付の金額は任意です 
※2024年1月現在 1米ドル=140円で計算 
※輸送や配布のための費用は含みません。

ユニセフについて

ユニセフとは世界の子どもたちの命と健康、権利を守る
ユニセフ(国際連合児童基金)とユニセフ協会(国内委員会)は、約190の国と地域で、子どもたちの命と健康、権利を守るために活動しています。活動資金はすべて、個人、企業、法人・団体の皆さまからの民間募金、各国政府からの任意の拠出金に支えられています。民間募金は先進33の国と地域にあるユニセフ協会等からユニセフ本部に送られます。ユニセフ本部は、各国の子どもの状況をみて、ユニセフ現地事務所にお金をおくり、各国政府と協力して、子どもたちのための活動を行っています。
日本ユニセフ協会の支出内訳日本は世界トップレベルを維持
日本ユニセフ協会の支出内訳(2022年公益目的事業会計)
日本ユニセフ協会は、日本の皆さまのあたたかいご支援のもと、当協会のユニセフ本部への拠出額と拠出率は、毎年、世界33のユニセフ協会(国内委員会)の中でトップレベルを維持しています。
収支と活動について詳細をご報告しています。 >
日本ユニセフ協会の支出内訳(2022年公益目的事業会計)
  • ※1 新公益法人会計基準に則り、公益目的事業会計に配賦されている、事務運営費(正味財産増減計算書の光熱水費、火災保険料、施設管理料、建物減価償却費、什器備品など減価償却費)及び人件費(給料・報酬、福利厚生費、退職給付費用、賞与引当金繰入額)。
  • ※2 2022年のユニセフ本部への拠出金29,178,291,273円は、公益目的事業会計の経常費用計33,514,409,434円の87.1%、ユニセフ募金33,381,402,754円の87.4%にあたります。
監査報告書
(公財)日本ユニセフ協会は、監事及び会計監査人の監査を受けています。

よくあるご質問

どのような支払い方法が利用できますか?
1回(都度)のご寄付は、当協会ホームページからクレジットカード、インターネットバンキング、Amazon Pay、携帯キャリア決済、コンビニエンスストアを通じてご寄付をお受けしております。
インターネット募金ご利用ガイド>

また、郵便振込でもご送金いただけます。
領収書はもらえますか?
はい、特に領収書不要のご連絡をいただかない限り、ご寄付のお申込みごとに入金確認後、領収書をお送りしています。郵便振込の場合で、お手元にお届けするまでに約3週間ほどかかります。なお、クレジットカードによる募金はお申込みから約2〜4カ月、Amazon Payの場合はお申込みから約2〜4週間、コンビニエンスストア・携帯キャリア決済・インターネットバンキングからの募金の場合、お支払日または、決済日の翌々月初めになります。
寄付したお金のうち、いくらが現地に送られているのですか?
ユニセフの活動はすべて、民間の皆様からの募金と各国政府の任意拠出金によって成り立っています。各国内委員会が皆様からお預かりしたご寄付は、ユニセフ本部との協定により、世界の子どもたちへのより大きなご支援につなげるために、お預かりするご寄付の最大25%の範囲内で、募金活動 (領収書/寄付控除申請書類の印刷・発送費や振込/決済に係る費用などを含む)、広報・啓発活動など、日本国内での活動に関わる費用に充てさせていただいております。2022年度は、皆さまからお預かりしたご寄付の87.4%がユニセフ本部に拠出され、子どもたちを支援する活動にあてられました。詳細はこちらの収支報告をご覧ください。
寄付金控除の対象ですか?
はい。日本ユニセフ協会への寄付金は税額控除の対象となり、年間寄付額-2000円の40%が所得税額から控除されます。例えば、10,000円のご協力で、年間最大3,200円の所得税が控除されます。源泉徴収されている方は、確定申告によって還付を受けることができます。
詳しくはこちら>

あなたのご支援が
子どもたちの命を守ります。

ウクライナ緊急募金への
ご支援をよろしくお願いいたします。

全国の郵便局窓口からも
ご送金いただけます。

郵便局(ゆうちょ銀行)募金口座
振替口座:00190-5-31000
口座名義:
公益財団法人 日本ユニセフ協会

  • ※通信欄に「ウクライナ」と明記願います。
  • ※窓口での振り込みの場合は、送金手数料が免除されます。(現金でのお支払い時の加算料金ならびに硬貨取扱料金含む)
  • ※口座からご送金の場合は、インターネットバンキングをご利用ください。
  • ※口座からご送金の場合は、インターネットバンキングをご利用ください。
公益財団法人 日本ユニセフ協会への寄付金には、特定公益増進法人への寄付として、
所得税、相続税、法人税の税制上の優遇措置があります。
また一部の自治体では、個人住民税の寄付金控除の対象となります。
詳しくはこちら >

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