ウクライナ
緊急募金
ウクライナ緊急募金

危機の発生から4年経過。
ウクライナの子どもたちは
今も苦しみの中にいます。
日本ユニセフ協会へのご寄付は税額控除の対象となり、
約40%が所得税額から控除されます。
ウクライナの今

ウクライナ

苦しみに耐え、支援を
必要としている子どもの数

2 2 0

以上

※2026年5月現在

2022年2月24日、東欧のウクライナで武力衝突が激化しました。その後わずか数カ月で国土は急速に荒廃し、生活基盤を失った人々が増え続けています。現在、ウクライナ国内では推定1,080万人が人道支援を必要としており、340万人が国内避難を続けています。この危機に対し、ユニセフは発生直後からスタッフを増員し、避難民家族や負傷した子ども、保護者のいない子どもなど、最もリスクの高い子どもたちを最優先に支援活動を続けています。

2025年末までに、エネルギーインフラへの攻撃により、ウクライナでは発電能力とガス生産の約半分が停止しました。こうした攻撃は2026年1~3月も続き、インフラへの攻撃は448件と、前年同時期(196件)から大幅に増加しています。その影響で、地域暖房や水の供給、学校や医療施設の運営に深刻な支障が生じました。特に、気温が氷点下20度に達した1~2月は影響が最も大きく、全国の家庭に大きな負担がかかりました。調査によると、80%の世帯が経済的な困難を、65%が停電、33%が治安への不安を抱えています。こうしたエネルギー不足は、日常生活にも広く影響し、社会的孤立や家族内のストレスを増やすとともに、調理や暖房、衛生といった基本的な生活を維持することを難しくしています。

全面的な戦争開始から4年がたった今も、安全な場所はほとんど残されていません。子どもと家族にとって、日常は「生き延びること」そのものです。子どもたちは安全を確保するため、地下室で学び、遊び、眠る生活を続けています。ユニセフが支援する子ども保護拠点では、家庭もスタッフも、常に緊張状態で過ごすことによる強い疲労を訴えています。絶え間ない攻撃への恐怖や孤立した生活は、子どもや若者の心身に深刻な影響を及ぼしています。それでも、こうした拠点は恐怖からひととき離れられる貴重な場所となっています。ユニセフは地域のパートナーと連携し、保護拠点を運営するほか、緊急支援や教育・若者支援を実施しています。さらに、冬季の現金給付やインフラの修復支援を通じて、暖房や水の供給の維持にも取り組んでいます。

支援ハイライト ユニセフの支援状況

みなさまからのご支援のおかげで、ユニセフは2025年1~12月の間ににウクライナ国内において、数百万人の子どもとその家族に支援を届けることができました。(2026年1月時点)

分野 活動内容 合計
保健・栄養 ユニセフが支援する施設で、プライマリ・ヘルスケアのサービスを利用することができた子どもと保護者の数 425,906人
子どもの保護 メンタルヘルスや心理社会的支援を受けることができた子どもと保護者の数 546,936人
教育 就学前教育を含む、基礎教育を受けることができた子どもの数 311,109人
水と衛生 飲料水や生活必需品のために十分な量の安全な水を利用することができる人々 4,297,768人
分野 合計
保健・栄養 425,906人
ユニセフが支援する施設で、プライマリ・ヘルスケアのサービスを利用することができた子どもと保護者の数
子どもの保護 546,936人
メンタルヘルスや心理社会的支援を受けることができた子どもと保護者の数
教育 311,109人
就学前教育を含む、基礎教育を受けることができた子どもの数
水と衛生 4,297,768人
飲料水や生活必需品のために十分な量の安全な水を利用することができる人々
安全な水、保健サービスの提供

安全な水、保健サービスの提供

ユニセフはパートナー団体と連携し、2025年に約700万人(うち250万人が子ども)に人道支援を提供しました。医療施設等で42 万人以上に一次医療のサービスを提供し、水道などが損傷・破壊されている地域の約430万人に対して安全な水を利用できるようにしてきました。さらに、就学前教育を含め、31万1,100人の子どもが学校教育や補完的な学びに参加しました。

心理社会的支援、緊急物資の提供

心理社会的支援、緊急物資の提供

都市部への攻撃が激化する中で、ユニセフは被災した家庭に対し、心理社会的支援、緊急物資の提供、現金給付を組み合わせた包括的な支援を実施しました。2025〜2026年の冬季対応として、最前線地域の脆弱な世帯5万3,600世帯に現金支援を提供し、地域暖房システムの修理・改善を通じて100万人の生活を支えました。

難民受け入れ国への継続支援も重要

難民受け入れ国への継続支援も重要

戦争開始から5年目に入る中、ウクライナでは子どもの3人に1人が今も避難生活を余儀なくされています。およそ260万人にのぼり、そのうち約180万人が国外で難民として、約79万人が国内で避難を続けています。最近の調査では、15歳から19歳の若者の3人に1人が少なくとも2回以上の避難を経験しており、その多くが「安全を求めて」移動しています。より良い教育やスキル習得の機会も、大きな理由の一つです。ユニセフはウクライナ国内および周辺国で、こうした子どもたちへの支援を継続しています。現地パートナーと連携しながら、命を守る緊急支援とともに、子どもや若者の未来につながる復興支援にも取り組んでいます。

クリニックが継続できるよう支えるユニセフの支援

支援活動報告書

3年レポート

1年レポート

6カ月レポート

1カ月レポート

2026年の活動計画(一例)

ユニセフは、すべての子どもの権利を守るための機関として、ウクライナおよび難民受け入れ国において、
保健・衛生・栄養支援、心のケアなどの救援活動を継続しています。

16万人以上の子どもと保護者に保健ケアを提供。

16万人以上の子どもと保護者に保健ケアを提供。

427万人に安全な水を届ける。

427万人に安全な水を届ける。

56万人の子どもと保護者に心のケアを行う。

56万人の子どもと保護者に心のケアを行う。

42万人以上の子どもに教育へのアクセスを提供。

42万人以上の子どもに教育へのアクセスを提供。

11万世帯へ現金給付プログラムを提供。

11万世帯へ現金給付プログラムを提供。

子どもたちへの長期的な影響が懸念される中、ユニセフは、中長期的な視野に立った新たな支援計画を発表し、必要資金として3億8,790万米ドル(約582億円)の支援を国際社会に求めています(2026年1月時点、1米ドル150円で計算)。
日本ユニセフ協会では2022年2月25日より「ウクライナ緊急募金」の受付を開始し、ウクライナ国内および周辺国で暮らす子どもたちを支援するための寄付を呼びかけています。

あなたのご協力が、
子どもたちの命を守ります

ユニセフは、ウクライナの子どもたちが命を守られ、学ぶ権利や遊ぶ権利が奪われないよう、そして尊厳のある生活が過ごせるよう、活動を展開しています。こうしたユニセフの活動の中で、皆さまから寄せられる募金は、たとえば、次のようなものにも使われています。

3,000円

5,000円

10,000円

30,000円

50,000円

3,000円のご支援で、たとえば

3つの病気から子どもを守る予防接種用ワクチン121回分に変わります。

はしかから子どもを守る予防接種用ワクチン40回分に変わります。

5,000円のご支援で、たとえば

子どもの免疫力を高めて病気にかかりにくくするビタミンA 769人(1年間)分に変わります。

子どもの免疫力を高めて病気にかかりにくくするビタミンA625人(1年間)分に変わります。

10,000円のご支援で、たとえば

子どもを寒さから守る大きめの毛布15枚に変わります。

子どもを寒さから守る大きめの毛布11枚に変わります。

30,000円のご支援で、たとえば

石けん・浄水剤・洗面用具・貯水容器などが入った衛生キット5世帯(1カ月)分に変わります。

石けん・浄水剤・洗面用具・貯水容器などが入った衛生キット4世帯(1カ月)分に変わります。

50,000円のご支援で、たとえば

どんな場所でも授業が開ける「箱の中の学校」2クラス(生徒80人)分に変わります。

どんな場所でも授業が開ける「箱の中の学校」2クラス(生徒80人)分に変わります。

※ご寄付の金額は任意です 
※2026年1月現在 1米ドル=150円で計算 
※輸送や配布のための費用は含みません。

ユニセフについて

ユニセフとは世界の子どもたちの命と健康、権利を守る
ユニセフ(国際連合児童基金)とユニセフ協会(国内委員会)は、約190の国と地域で、子どもたちの命と健康、権利を守るために活動しています。活動資金はすべて、個人、企業、法人・団体の皆さまからの民間募金、各国政府からの任意の拠出金に支えられています。民間募金は32の国と地域にあるユニセフ協会等からユニセフ本部に送られます。ユニセフ本部は、各国の子どもの状況をみて、ユニセフ現地事務所にお金をおくり、各国政府と協力して、子どもたちのための活動を行っています。
日本ユニセフ協会の支出内訳日本は世界トップレベルを維持
日本ユニセフ協会の支出内訳(2025年公益目的事業会計)
日本ユニセフ協会は、日本の皆さまのあたたかいご支援のもと、当協会のユニセフ本部への拠出額と拠出率は、毎年、世界32のユニセフ協会(国内委員会)の中でトップレベルを維持しています。
収支と活動について詳細をご報告しています。 >
日本ユニセフ協会の支出内訳(2025年公益目的事業会計)
  • ※1 新公益法人会計基準に則り、公益目的事業会計の各事業費に配賦されている、事務運営費(正味財産増減計算書の光熱水費、火災保険料、施設管理料、建物減価償却費、什器備品など減価償却費)及び人件費(給料・報酬、福利厚生費、退職給付費用、賞与引当金繰入額)。
  • ※2 2025年のユニセフ本部への拠出金24,446,000,000円は、公益目的事業会計の経常費用計28,746,533,466円の85.0%、ユニセフ募金28,808,263,476円の84.9%にあたります。
  • ※3 ユニセフ本部との協定により、日本を含む各国のユニセフ協会は、各国のみなさまからお預かりしたユニセフ募金のうち最大25%の範囲内で、募金活動、広報・アドボカシー活動などの国内事業をおこなっております。これらの活動は、ユニセフ支援の輪を広げ、厳しい状況に置かれている世界の子どもたちへのより大きな支援につながっています。
  • ※4 すべてのユニセフの親善大使は無償でユニセフの活動を応援してくださっており、報酬はお支払いしておりません。
監査報告書
(公財)日本ユニセフ協会は、監事及び会計監査人の監査を受けています。

よくあるご質問

どのような支払い方法が利用できますか?
1回(都度)のご寄付は、当協会ホームページからクレジットカード、PayPay、インターネットバンキング、Amazon Pay、携帯キャリア決済、コンビニエンスストアを通じてご寄付をお受けしております。
インターネット募金ご利用ガイド>

また、郵便振込でもご送金いただけます。
領収書はもらえますか?
はい、特に領収書不要のご連絡をいただかない限り、ご寄付のお申込みごとに入金確認後、領収書をお送りしています。郵便振込の場合で、お手元にお届けするまでに約3週間ほどかかります。なお、クレジットカードによる募金はお申込みから約2~4カ月、Amazon Payの場合はお申込みから約2~4週間、PayPayの場合はお申込み翌月の上旬、コンビニエンスストア・携帯キャリア決済・インターネットバンキングからの募金の場合、お支払日または、決済日の翌々月初めになります。
寄付したお金のうち、いくらが現地に送られているのですか?
ユニセフの活動はすべて、民間の皆様からの募金と各国政府の任意拠出金によって成り立っています。各国内委員会が皆様からお預かりしたご寄付は、ユニセフ本部との協定により、世界の子どもたちへのより大きなご支援につなげるために、お預かりするご寄付の最大25%の範囲内で、募金活動 (領収書/寄付控除申請書類の印刷・発送費や振込/決済に係る費用などを含む)、広報・啓発活動など、日本国内での活動に関わる費用に充てさせていただいております。2025年度は、皆さまからお預かりしたご寄付の85.0%がユニセフ本部に拠出され、子どもたちを支援する活動にあてられました。詳細はこちらの収支報告をご覧ください。
寄付金控除の対象ですか?

はい。日本ユニセフ協会への寄付金は税額控除の対象となり、年間寄付額-2000円の40%が所得税額から控除されます。

「所得控除」または「税額控除」のどちらか有利な方式を選択いただけます。一般的には、「税額控除」を選択されると、控除額が大きくなります。
たとえば、10,000円のご協力で、年間最大3,200円の所得税が控除されます。
源泉徴収されている方は、確定申告によって還付を受けることができます。

A.寄付金控除(税額控除)額の計算
B.寄付金控除(所得控除)額の計算
★ A(税額控除)かB(所得控除)のどちらか有利な方を選択し、所得税の控除をうけられます。どちらも確定申告が必要です。 ★ ユニセフ募金は一部自治体の個人住民税、相続税についても優遇措置の対象となります。詳しくはお近くの税務署にお尋ねください。

あなたのご支援が
子どもたちの命を守ります。

ウクライナ緊急募金への
ご支援をよろしくお願いいたします。

全国の郵便局窓口からも
ご送金いただけます。

郵便局(ゆうちょ銀行)募金口座
振替口座:00190-5-31000
口座名義:
公益財団法人 日本ユニセフ協会

  • ※通信欄に「ウクライナ」と明記願います。
  • ※窓口での振り込みの場合は、送金手数料が免除されます。(硬貨取扱料金含む)
  • ※口座からご送金の場合は、インターネットバンキングをご利用ください。
  • ※口座からご送金の場合は、インターネットバンキングをご利用ください。
公益財団法人 日本ユニセフ協会への寄付金には、特定公益増進法人への寄付として、
所得税、相続税、法人税の税制上の優遇措置があります。
また一部の自治体では、個人住民税の寄付金控除の対象となります。
詳しくはこちら >

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