人道危機
緊急募金
自分ではどうすることもできない紛争の影響で、
家族や家を奪われ、空腹や病気に苦しめられる
人道危機下の子どもたちのために
ユニセフ募金は税額控除の対象となり、
約40%が所得税額から控除されます。
詳しくはこちら >
※世界各地で続く紛争の影響を受ける子どもたちへの緊急・復興支援活動を支えるための募金です。
寄せられたご寄付は、特定の人道危機に限定せず、対象となる各地域のニーズや資金調達状況を鑑み、拠出いたします。
あなたのご協力が、
子どもたちの命を守ります
3,000円
5,000円
10,000円
30,000円
50,000円
3,000円のご支援で、たとえば
深刻な栄養不良から子どもを救う栄養治療食57袋に変わります。
5,000円のご支援で、たとえば
紛争や災害の被災地で流行しやすいはしかの予防接種用ワクチン67回分に変わります。
10,000円のご支援で、たとえば
汚れた水を安全な飲み水に変える浄水剤10,000錠分(1箱）に変わります。
30,000円のご支援で、たとえば
包帯や消毒薬、痛み止め、毛布などが入った救急医薬品キット6セットに変わります。
50,000円のご支援で、たとえば
どんな場所でも授業が開ける「箱の中の学校」2クラス(生徒120人)分に変わります。
※ご寄付の金額は任意です
※2026年1月現在、1米ドル=150円で計算
※輸送や配布のための費用は含みません
ユニセフ
人道危機緊急募金
世界で紛争の危機が急速に広がっています。いま、緊急の人道支援を必要とする子どもたちは2億人にのぼります。
子どもたちは過酷な日々を経験しています。紛争下における子どもの権利の重大な侵害行為は過去にないほど増加しており、多くの子どもたちが命を奪われ、深刻な障がいを負っています。また、砲弾の爆音や破壊の恐怖にさらされ、厳しい避難生活や食料不足に苦しみ、教育の機会が失われるなど、大切な子ども時代は奪われ、未来への希望はますます遠ざかっています。
ユニセフは、即時停戦を訴え続けるとともに、緊急事態下において、生活を維持するための必要な物資の提供や保健・栄養面での支援、子どもが安心できる場所や心のケアの提供、教育機会の確保などに懸命に取り組んでいます。
子どもを守ることは、未来をつくる最も確かな行動です。危機下にある子どもたちを守るため、「人道危機緊急募金」へのご協力をお願いいたします。
新着情報
レバノン
中東全域で軍事的な緊張が高まり、戦火が拡大しています。さまざまな国に深刻な影響が出ており、中でもレバノンは特に大きな打撃を受けています。2026年3月以降、リタニ川の北部・南部の複数の地域では空爆が激化し、レバノン全土で大規模な避難が続いています。これまでに約70万人が住まいを失い、そのうちおよそ20万人は子どもだとされています。わずか6日間で、子どもの死者数が25％増加したという報告もあり、紛争が子どもたちに与えている影響の深刻さが浮き彫りになっています。
多くの国内避難民が身を寄せているのは公立学校で、安全を求めて移動する家族は道路上で長時間立ち往生することもあります。物資を運ぶトラックも渋滞の影響で目的地への到着が遅れています。
また、シリア、イラク、アフガニスタンでも状況が悪化しており、すでに限界に近い支援体制にさらなる負担がかかることが懸念されています。
ユニセフはすべての当事者に対し、学校や避難所を含む民間人や民間インフラを守ること、そして国際人道法に基づく義務を果たすことを強く求めています。また、これ以上の被害を防ぎ、子どもたちへの危険を少しでも減らすため、即時の緊張緩和が必要だと訴えています。
スーダン
スーダンでは、3年近く続く紛争と激しい暴力により、国全体が深刻な危機に直面しています。2026年には3,370万人（その半数が子ども）が緊急人道支援を必要とすると見込まれています。2025年9月末の時点では、国内の避難民は950万人に達し、世界最大の国内難避難民危機となっています。
さらに、作物の不作や水と衛生環境の悪化、家畜の損失などが重なり、人口の約半数にあたる2,100万人が深刻な食料不足に苦しんでいます。栄養不良は危機的なレベルにあり、2026年には82万5千人以上の子どもが重度の栄養失調に陥る可能性があると予測されています。医療システムは崩壊状態で、5歳未満の340万人の子どもが命を脅かす病気のリスクにさらされています。また、3人に1人が安全な水を利用できず、コレラやマラリアも依然として広がっています。教育も深刻な状況にあり、1,080万人の子どもたちが安全と学ぶ機会を奪われ続けています。長期化する紛争は、子どもの権利が深刻に侵害されている現実を浮き彫りにしています。
アフガニスタン
アフガニスタンでは、気候変動による自然災害、経済の悪化、政治の不安定化が重なり、人道支援の必要性がさらに高まっています。洪水や地震に加え、政府の制限的な政策が復興を遅らせ、子どもや社会的に弱い立場の人々ほど深刻な影響を受けています。就学年齢の子どもの約半数はいまだ学校に通えていません。特に女の子は6年生以降の就学が認められておらず、220万人もの女の子が中等教育を受けられない状況に置かれています。
2025年時点でも、世帯の4分の１が未改良の水源に依存しており、不衛生な環境と限られた水へのアクセスが、栄養不良と病気の拡大を招いています。さらに、資金不足により400以上の医療施設が閉鎖されました。その結果、370万人の5歳未満の子どもが消耗症に苦しみ、120万人の妊産婦・授乳婦が急性栄養失調に陥り、母子の命が危険にさらされています。医療費の高騰、医療品の不足、長距離移動が必要な状況が重なり、特に農村部に住む女性や子どもたちは必要な医療にアクセスできません。これにより家庭の負担が増し、保護のリスクはさらに深刻化し、貧困の悪循環が続いています。
シリア
シリアでは、14年に及ぶ紛争の影響が今も深く残っています。2024年末の政権交代をきっかけに支援活動は大きく再開されたものの、断続的な暴力やインフラの損傷、地域間の対立は続き、人道的なニーズはむしろ深刻化しています。
2025年の経済成長率はわずか1％と予想され、シリア人の4人に1人が極度の貧困に陥っています。また、3分の２が中所得層下限の貧困ライン以下で生活をしていると報告されています。国内には約620万人が国内避難民として残っており、そのうち140万人がキャンプ内、480万人がキャンプ外で暮らしています。帰還した人々においても、とくに子どもたちは教育や医療などの基本的な社会サービスへのアクセスは限られ、依然として非常に脆弱な状況に置かれています。シリア社会が早期復興を進め、レジリエンス（困難から立ち直る力）を高めていくためにも、子どもの権利を守り、最も支援を必要とする子どもと家庭に対して持続的な人道支援を届けることは不可欠です。
ユニセフは2026年も、シリアおよび周辺国（トルコ、レバノン、ヨルダン、イラク、エジプト）で、シリア紛争の影響を受ける子どもたちを守るための救援活動を続けていきます。
皆さまのご支援でできたこと（2024年1～12月の支援活動の成果/アフガニスタン）
- 68万人以上に安全な水を提供しました
- 1,929万人以上に保健サービスを提供しました
- のべ990万人以上の生後6-59カ月の子どもに重度栄養不良の治療、ビタミンAを提供し、237万人以上の生後23か月未満の乳幼児がいる保護者に対し、栄養カウンセリングを提供しました
- 373万人以上の子どもと保護者にメンタルヘルスや心理社会的支援サービスを含む、さまざまな緊急の子どもの保護サービスを提供しました
- 1万8,000か所の地域に根差した学習センターを通じて56万4,000人（64%が女子）に学習の機会を提供しました
ユニセフについて
収支と活動について詳細をご報告しています。 >
- ※1 新公益法人会計基準に則り、公益目的事業会計に配賦されている、事務運営費（正味財産増減計算書の光熱水費、火災保険料、施設管理料、建物減価償却費、什器備品など減価償却費）及び人件費（給料・報酬、福利厚生費、退職給付費用、賞与引当金繰入額）。
- ※2 2024年のユニセフ本部への拠出金25,162,000,000円は、公益目的事業会計の経常費用計29,410,074,666円の85.6%、ユニセフ募金29,295,852,400円の85.9%にあたります。
- ※3 ユニセフ支援の輪を広げるための、国内での募金活動（領収書/寄付控除申請書類の印刷・発送費や振込/決済に係る費用などを含む）、広報・アドボカシー活動、国際協力に携わる人材の育成活動。
なお、全てのユニセフの親善大使は無償でユニセフの活動を応援してくださっており、報酬はお支払いしておりません。
よくあるご質問
インターネット募金ご利用ガイド＞
また、郵便振込でもご送金いただけます。
はい。日本ユニセフ協会への寄付金は税額控除の対象となり、年間寄付額-2000円の40%が所得税額から控除されます。
「税額控除」と「所得控除」のどちらか有利な方式を選択できます。一般的には「税額控除」を選択するほうが、控除額が大きくなります。
たとえば、10,000円のご協力で、年間最大3,200円の所得税が控除されます。
源泉徴収されている方は、確定申告によって還付を受けることができます。
紛争下の子どもたちの
命と権利を守り、
未来を築くための人道危機緊急募金にご協力ください
全国の郵便局窓口からも
ご送金いただけます。
郵便局（ゆうちょ銀行）募金口座
振替口座：00190-5-31000
口座名義：
公益財団法人 日本ユニセフ協会
- ※通信欄に「人道危機」と明記願います。
- ※窓口での振り込みの場合は、送金手数料が免除されます。（硬貨取扱料金含む）
- ※口座からご送金の場合は、インターネットバンキングをご利用ください。
- ※口座からご送金の場合は、インターネットバンキングをご利用ください。
公益財団法人 日本ユニセフ協会への寄付金には、特定公益増進法人への寄付として、
所得税、相続税、法人税の税制上の優遇措置があります。
また一部の自治体では、個人住民税の寄付金控除の対象となります。
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