世界中で起きている紛争や武力衝突の影響で、世界中の4人にひとり(5億3,500万人)の子どもが、紛争や不安定な情勢など、緊急事態下の国や地域で暮らしています。また、感染症の流行などによって子どもたちは命の危険にさらされるだけでなく、家族を失ったり、日常を奪われたり、未来に暗い影を落としています。様々な人道危機によって子ども時代を"失われて"いく子どもたち。ユニセフは、いかなる緊急下においても、緊急支援物資の提供、心のケア、教育の機会の提供などを通じてすべての子どもが命と権利を守られ、未来を築いていけるための支援活動を展開しています。ユニセフは、人道危機下で苦しむ子どもたちのための緊急援助資金として、「人道危機緊急募金」へのご協力をお願いしています。

世界で起きている人道危機。例えば・・・

コンゴ民主共和国(カサイ地域)

コンゴ民主共和国のカサイ地域では、5歳未満児の77万人が急性栄養不良に陥っており、中でも40万人は重度の栄養不良です。カサイ地域では、2016年に紛争が勃発して以来、数十万人が自宅やコミュニティからの避難を余儀なくされました。戦闘は小康状態にあるものの、子ども230万人を含む約380万人が人道支援を必要としています。カサイ地域における食料不足は、人々が避難生活を強いられたために起きた急激な生産性の低下によるもの、と指摘しています。家を追われた多くの家族は作付けや収穫ができず、そのことが栄養不良状態を悪化させています。何千人もの避難民の子どもたちは何カ月もの間、保健、安全な飲み水や教育といった基本的なサービスを受けることができず、多大な苦難を強いられています。状況が改善しつつある今こそ、政府と人道支援団体は、国際社会の支援を受けながら、手遅れになる前に、子どもたちの命を守る支援のために立ち上がらなければなりません。
(2018年5月)

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イエメン

2015年以降の紛争の激化により、水道施設やその周辺は攻撃や軍事行為を受け、より多くの人々が安全な飲み水を得られなくなり、彼らがすでに置かれていた厳しい状況がさらに悪化しました。イエメンは、世界で最も水が不足している国であり続けています。弱い立場にあるほとんどの人々にとって、飲料水は極めて高価で、この国の860万人の子どもたちは十分な水と衛生のサービスを受けられていません。イエメンでの度重なる水道システムへの攻撃により、子どもたちとその家族は水の供給を得られなくなっています。それにより、紛争で荒廃したこの国では、水を起因とした病気の流行の危険が高まっています。
(2018年7月)

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南スーダン

2011年以降に生まれた340万人の赤ちゃんのうち、260万人は紛争下に生まれています。2013年以降、紛争により学校の3校に1校は、破壊・損壊し、占領され、あるいは閉鎖され、何十万人もの子どもたちが学校に通えなくなっています。南スーダンの非就学率は世界で最も高くなっており、学校に通っているはずの子どもの70%以上に相当する、 200万人以上の子どもたちが教育を受けていません。今年に入って、800人の子どもたちが武装グループから解放されましたが、依然として推定1万9,000人が戦闘員、調理人、運搬係、または連絡係として働かされ、性的虐待も受けているとされ、2013年に内戦が勃発したときの500人から大幅に増加しています。
(2018年7月)

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ナイジェリア

2014年以降、ボコ・ハラムの激化によって、ナイジェリア北東部の10州から200万人ちかくが避難を余儀なくされています。国内避難民のうち57%が18歳未満の子どもたちで、そのうち28%が5歳未満の子どもたちです。北東部だけで730万人の子どもを含む1,480万人が暴力の激化の影響を受けており、380万人の子どもを含む、700万人が支援を必要としています。アダマワ、ボルノ、ヨベの人道的にアクセスが難しい地域では、300万人が取り残されています。また、子どもの保護も課題を抱えており、2万人の子どもたちが保護者が付き添っていないと推測され、7,000人の女性が強制結婚などを含む、ボコ・ハラムに関係して性的暴力を受けているとされています。
(2018年7月) 

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あなたのご協力が、子どもたちの命を守ります

  • はしかから子どもを守るための予防接種用ワクチン3,000回分に変わります。

  • 子どもの免疫力を高めて病気にかかりにくくするビタミンA5,000人分に変わります。

  • 避難生活に欠かせない貯水容器や石けん、浄水剤などが入った家庭用水キット6家族分に変わります。

  • スポーツを通じて、傷ついた心を回復するレクリエーションキット2組(540人分)に変わります。

  • どこでも教室が開ける教材セット「スクール・イン・ア・バッグ」7クラス(280人)分に変わります。

※ご寄付の金額は任意です
※2015年1月現在
※輸送や配布のための費用は含みません。

ユニセフ募金は税額控除の対象となり、約40%を所得税額から控除できます。

特定公益増進法人の日本ユニセフ協会への寄付金は、所得税、一部自治体の個人住民税、相続税及び法人税の控除対象となります。

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ユニセフは、世界の子どもたちを守る国連機関です。