人道危機緊急募金

世界中で起きている紛争や武力衝突の影響で、世界中の4人にひとり(5億3,500万人)の子どもが、紛争や不安定な情勢など、緊急事態下の国や地域で暮らしています。紛争下の子どもを取り巻く状況は残念ながら改善しておらず、1989年に子どもの権利条約が採択されて以降、紛争下にある国の数は最多となっています。2021年のユニセフの人道支援計画は過去最高の64億米ドル、2020年の要請額から35パーセント増加しています。
また、感染症の流行など予測に反して起こる人道危機によって子どもたちは命の危険にさらされるだけでなく、家族を失ったり、日常を奪われたり、未来に暗い影を落としています。様々な人道危機によって子ども時代を"失われて"いく子どもたち。ユニセフは、いかなる緊急下においても、緊急支援物資の提供、心のケア、教育の機会の提供などを通じてすべての子どもが命と権利を守られ、未来を築いていけるための支援活動を展開しています。危機下の子どもたちのための「人道危機緊急募金」へのご協力をお願いいたします。

アフガニスタン

アフガニスタンは長年にわたり、地球上で子どもにとって最も厳しい場所のひとつとされてきましたが、ここ数カ月でさらに悪化しています。子どもたちは、生まれた時から紛争に巻き込まれ、心身の健康、大切な家族や住み慣れた家、安全に生きる機会を奪われています。現在国内で550万人近くが家を失い、避難民となっていますが、その大半は子どもと女性です。衛生状態の悪い各地の避難民キャンプでは、栄養不良のため免疫力の低下した子どもたちが、下痢や肺炎、はしかなどの感染症による死のリスクに日々脅かされています。
さらに2021年8月の政変以降、これまで子どもたちの命を支えてきた保健・栄養センター、上下水道などの社会サービスが停止や縮小に追い込まれ、同時に、経済危機による失業や食糧難が全土に拡大 しています。その結果 、かろうじて機能している救命施設は栄養不良の子どもたちであふれかえり、人手や物資が危機的に不足しています。アフガニスタンでは今年、国民の97% が貧困に陥り、5歳未満児の2人に1人( 320万人) が命にかかわる急性栄養不良になると予測されています。 ユニセフは、アフガニスタンで半世紀以上にわたって支援活動を続けている数少ない国際機関のひとつであり、国の指導者が変わるなかでも、途切れることなく最前線で子どもたちを守ってきました。避難民キャンプや遠隔の村々に移動式の保健・栄養チームを送り、命の危険がある子どもを早期発見、治療するとともに、都市部では 水道水の大規模な塩素消毒を行うなど、崩壊寸前の現地の社会サービスを全力で維持しています。
アフガニスタンの子どもたちと、彼らを支える人々を支援することが、これほど緊急に求められている時はありません。国際社会の支援がなければ、不可欠なサービスが停止し、国はさらに混乱に陥ってしまいます。アフガニスタンの子どもたちの命を守るため、ご支援をお願い申し上げます。

アフガニスタンに関する情報

イエメン

2015年3月、中東の最貧国イエメンで激化した紛争は、現在、世界でも例を見ないほど大規模かつ深刻な人道危機となって、子どもの5人に4人に相当する1,100万人以上の子どもたちが人道支援を必要としています。40万人の子どもたちが重度の急性栄養不良に苦しんでおり、命の危機にさらされています。また、200万人以上の子どもたちが学校に通っておらず、さらに400万人が中途退学の危機にあるとも言われています。イエメンでの紛争が激化して以来、国連が確認した子どもの死傷者は1万人を超えており、実際の数は、これよりもはるかに多いと予想されます。現在の資金規模では、戦闘が終結しない限り、ユニセフはこうした子どもたちすべてに支援を届けることはできません。つまり、さらなる国際支援がなければ、この危機に何の責任もない多くの子どもたちが命を落とすことになるのです。

イエメンに関する情報

皆さまのご支援でできること

  • 深刻な栄養不良から子どもを救う栄養治療食89袋に変わります。

  • 汚れた水を安全な飲み水に変える浄水剤79家族(1ヵ月)分に変わります。

  • 紛争や災害の被災地で流行しやすいはしかの予防接種用ワクチン238回分に変わります。

  • 包帯や消毒薬、痛み止め、毛布などが入った救急医薬品キット7セットに変わります。

  • どんな場所でも授業が開ける「箱の中の学校」3クラス(生徒120人)分に変わります。

※ご寄付の金額は任意です
※2022年1月現在 1米ドル=109円で計算
※輸送や配布のための費用は含みません。

ユニセフ募金は税額控除の対象となり、約40%を所得税額から控除できます。

特定公益増進法人の日本ユニセフ協会への寄付金は、所得税、一部自治体の個人住民税、相続税及び法人税の控除対象となります。

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