自然災害
緊急募金
災害下の子どもたちを
迅速に支援するために
約40％が所得税から控除されます。
アフガニスタン地震
現地時間2025年8月31日深夜、アフガニスタン東部でマグニチュード6.3の強い地震が発生し、その後も複数の余震が続きました。この地震により、水・衛生・保健などの重要な社会インフラが大きく損壊し、8,471世帯（約56,000人）が直接的な被害を受けています。被災地域では21の医療施設が被害を受け、地域の医療体制は一時的に大きく弱体化しました。
2026年1月だけでも、被害が特に大きかったクナル州では、ユニセフが支援する病院において18件の大手術が実施され、1万4,000件を超える一次医療相談が提供されており、医療ニーズは依然として高い状態が続いています。また、2025年11月初旬には北部地域の一部でも新たな地震が発生し、被災地域の状況はさらに複雑さを増しています。
2025年を通じて、アフガニスタンでは推定2,290万人、つまり人口のほぼ半数が何らかの支援を必要としており、そのうち約1,200万人は子どもです。2025年1月5日から11月3日までの間に11万人以上が自然災害の影響を受け、34州のうち31州が少なくとも一度の災害を経験しました。67％の世帯が干ばつや深刻な水不足を訴えており、厳しい冬の寒さ、長引く干ばつ、イランやパキスタンからの大量の帰還難民の受け入れなど、複数の要因が事態をさらに悪化させています。
ユニセフは引き続き、現地のパートナーとともに、子どもの命を守る支援と社会システムの立て直しに取り組んでいきます。
台風11号（ヤギ）
2024年9月に発生した超大型台風11号（ヤギ）は、東南アジア地域の国々へ季節的な降雨に加え集中豪雨をもたらし、地域内で160万人以上の子どもを含む、560万人が河川氾濫や地滑りの直接的な被害を受けました。
最も大きな被害を受けたベトナムでは、医療・衛生施設の損傷が激しく、現在も57万人が安全な飲料水への課題を抱えています。そのため、疾病へのリスクが高まり、5歳未満の子ども約22万人が栄養不足の危険にさらされています。ミャンマーとラオスでは急性の下痢性疾患、デング熱などの伝染病リスクが高まっているものの、依然として重要インフラ施設の回復が遅れている状態です。タイ北部では一部の学校が被害を受け、オンライン学習を進めていく一方、11月以降にも南部で豪雨により洪水が発生するなど絶え間ない災害に直面しています。
ユニセフは、被害を受けた子どもたちへ命を守る物資の提供、損傷した学校の修復、学習機材提供等に加え、各国政府や現地パートナーとの協力の下、子どもたちにとって不可欠なサービスに災害軽減および気候変動への適応活動を統合し、予測できない環境下での子どもたちの安全とウェルビーイングを守るための取り組みを進めています。
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リビア洪水
2023年9月10日、「ストーム・ダニエル」と呼ばれる激しい暴風雨が、北アフリカのリビアを直撃。ダムが決壊し、多くの家屋、病院、学校、重要なインフラに甚大な被害が出ました。推定1,700人の子どもを含む5,898人の死亡が確認され、この災害により約4万以上が避難を余儀なくされ、その経済的損失は約17億米ドル（約256億円）にのぼります。（2024年6月時点）
ユニセフ・リビア事務所は、リビア政府と協力し、これまで暴風雨の影響を受けた地域に対し、継続的に支援してきました。現在も学校の再開や基本的な保健サービスの復旧、水と衛生設備の維持など、子どもたちや家族の命を守り生活を支えるために不可欠な社会サービスの復旧に重点を置いた活動を進めています。ユニセフがこれまでに実施した支援には、以下が含まれます。
• ワクチンの在庫が不足するなか、リビア国立疾病管理センター（NCDC）に25万回分の経口ポリオワクチン、2万回分のはしか・風疹ワクチン、1万回分のビタミンA補給剤を提供しました。
• 安全な飲料水52万リットルを届けました。また上下水道会社に、機能不全に陥っている掘削孔を復旧するためのポンプと予備部品を提供しました。
• 10市町村の21の保健施設に対し、復興と将来の緊急事態に対応するための必要不可欠物資や機材を配布、医療従事者に子どもと保護者の保健ケアに関する研修を提供。
• アルバイダ とシャハトの学校11校の清掃を開始。1万3,000人の子どもたちが学習を再開できるよう、8,000セットの「箱の中の学校」（教育キット）、100セットの就学前教育キットを含む、学習教材を提供しました。
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被災者を迅速に支援する
ユニセフ・自然災害緊急募金
4人にひとりの子どもが緊急事態下の国や地域で暮らしています
地震や津波、洪水、台風やサイクロン、干ばつなどの自然災害は人びとを襲い、失望や不安に陥れ、その後の生活 に大きな影響を与えます。また、世界では、多くの子どもたちが、災害や紛争、不安定な情勢など、緊急事態下の国や地域で暮らしているとされ、最も脆弱な立場に置かれています。
保護活動、衣服の提供など、子どもが安全な日常を取り戻せるように
ユニセフは、子どものニーズに対応するために、子どもの保護のための活動を行ったり、子どもに衣服や教育キットを提供し、子どもたちが安全な環境で生活を続け、日常に戻れるよう支援しています。
悲惨な状況に対して報道が少ない国々へも、迅速な支援が可能に
一方、これらの自然災害の中には、その被害状況にもかかわらず、報道が少なかったり、長期間継続しているために人々の注目を集めず、支援が必要にもかかわらず十分な資金が集まらないものがあります。自然災害緊急募金へのご協力により、このような忘れられた自然災害の被災者を迅速に支援することが可能となります。皆さまのご協力をどうぞ宜しくお願いいたします。
2025年、皆さまのご寄付でアフガニスタンの地震被災地で届けられた支援（一例）
- ユニセフが支援する病院で、6万件以上の一次医療相談を提供しました。
- 1万1,000件以上の心理社会的カウンセリングを実施し、心に傷を負った子どもたちを支えました。
- 約11万人の子どもにはしかワクチンを接種しました。
- 4万人以上の子どもが栄養不良のスクリーニングを受診しました。そのうち、1,600人以上の重度の急性栄養不良の子どもたちに治療を提供しました。
- 学びを止めないため、高性能テント1,105張を設置し、安全な学習環境を確保しました。
- 生活再建を支えるため、7,000人以上（うち子ども約4.600人をふくむ）に現金支援を提供しました。
あなたのご協力が、
子どもたちの命を守ります
3,000円
5,000円
10,000円
30,000円
50,000円
3,000円のご協力で、たとえば
はしかから子どもを守るための予防接種ワクチン40回分に変わります。
5,000円のご協力で、たとえば
重度の栄養不良からの回復に役立つ栄養治療食96袋に変わります。
10,000円のご協力で、たとえば
10リットルの水を運搬・貯水することができる、折りたたみ式の貯水容器35個に変わります。
30,000円のご協力で、たとえば
スポーツや遊びを通じて、傷ついた心を回復させるレクリエーションキット1セット(180人分)に変わります。
50,000円のご協力で、たとえば
包帯や消毒液、痛み止め、毛布などが入った救急医薬品キット10セットに変わります。
※ご寄付の金額は任意です
※2026年1月現在 １米ドル=150円で計算
※輸送や配布のための費用は含みません。
ユニセフについて
収支と活動について詳細をご報告しています。 >
- ※1 新公益法人会計基準に則り、公益目的事業会計に配賦されている、事務運営費（正味財産増減計算書の光熱水費、火災保険料、施設管理料、建物減価償却費、什器備品など減価償却費）及び人件費（給料・報酬、福利厚生費、退職給付費用、賞与引当金繰入額）。
- ※2 2024年のユニセフ本部への拠出金25,162,000,000円は、公益目的事業会計の経常費用計29,410,074,666円の85.6%、ユニセフ募金29,295,852,400円の85.9%にあたります。
- ※3 ユニセフ支援の輪を広げるための、国内での募金活動（領収書/寄付控除申請書類の印刷・発送費や振込/決済に係る費用などを含む）、広報・アドボカシー活動、国際協力に携わる人材の育成活動。
なお、全てのユニセフの親善大使は無償でユニセフの活動を応援してくださっており、報酬はお支払いしておりません。
よくあるご質問
インターネット募金ご利用ガイド＞
また、郵便振込でもご送金いただけます。
はい。日本ユニセフ協会への寄付金は税額控除の対象となり、年間寄付額-2000円の40%が所得税額から控除されます。
「税額控除」と「所得控除」のどちらか有利な方式を選択できます。一般的には「税額控除」を選択するほうが、控除額が大きくなります。
たとえば、10,000円のご協力で、年間最大3,200円の所得税が控除されます。
源泉徴収されている方は、確定申告によって還付を受けることができます。
被災した子どもたちと家族を守るために、
自然災害緊急募金にご協力ください。
全国の郵便局窓口からも
ご送金いただけます。
郵便局（ゆうちょ銀行）募金口座
振替口座：00190-5-31000
口座名義：
公益財団法人 日本ユニセフ協会
- ※通信欄に「自然災害」と明記願います。
- ※窓口での振り込みの場合は、送金手数料が免除されます。（硬貨取扱料金含む）
- ※口座からご送金の場合は、インターネットバンキングをご利用ください。
- ※口座からご送金の場合は、インターネットバンキングをご利用ください。
所得税、相続税、法人税の税制上の優遇措置があります。
また一部の自治体では、個人住民税の寄付金控除の対象となります。
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