ウクライナの今
苦しみに耐え、支援を
必要としている子どもの数
以上
※2026年5月現在
2022年2月24日、東欧のウクライナで武力衝突が激化しました。その後わずか数カ月で国土は急速に荒廃し、生活基盤を失った人々が増え続けています。現在、ウクライナ国内では推定1,080万人が人道支援を必要としており、340万人が国内避難を続けています。この危機に対し、ユニセフは発生直後からスタッフを増員し、避難民家族や負傷した子ども、保護者のいない子どもなど、最もリスクの高い子どもたちを最優先に支援活動を続けています。
2025年末までに、エネルギーインフラへの攻撃により、ウクライナでは発電能力とガス生産の約半分が停止しました。こうした攻撃は2026年1~3月も続き、インフラへの攻撃は448件と、前年同時期(196件)から大幅に増加しています。その影響で、地域暖房や水の供給、学校や医療施設の運営に深刻な支障が生じました。特に、気温が氷点下20度に達した1~2月は影響が最も大きく、全国の家庭に大きな負担がかかりました。調査によると、80%の世帯が経済的な困難を、65%が停電、33%が治安への不安を抱えています。こうしたエネルギー不足は、日常生活にも広く影響し、社会的孤立や家族内のストレスを増やすとともに、調理や暖房、衛生といった基本的な生活を維持することを難しくしています。
全面的な戦争開始から4年がたった今も、安全な場所はほとんど残されていません。子どもと家族にとって、日常は「生き延びること」そのものです。子どもたちは安全を確保するため、地下室で学び、遊び、眠る生活を続けています。ユニセフが支援する子ども保護拠点では、家庭もスタッフも、常に緊張状態で過ごすことによる強い疲労を訴えています。絶え間ない攻撃への恐怖や孤立した生活は、子どもや若者の心身に深刻な影響を及ぼしています。それでも、こうした拠点は恐怖からひととき離れられる貴重な場所となっています。ユニセフは地域のパートナーと連携し、保護拠点を運営するほか、緊急支援や教育・若者支援を実施しています。さらに、冬季の現金給付やインフラの修復支援を通じて、暖房や水の供給の維持にも取り組んでいます。
みなさまからのご支援のおかげで、ユニセフは2025年1~12月の間ににウクライナ国内において、数百万人の子どもとその家族に支援を届けることができました。(2026年1月時点)
| 分野 | 活動内容 | 合計 |
|---|---|---|
| 保健・栄養 | ユニセフが支援する施設で、プライマリ・ヘルスケアのサービスを利用することができた子どもと保護者の数 | 425,906人 |
| 子どもの保護 | メンタルヘルスや心理社会的支援を受けることができた子どもと保護者の数 | 546,936人 |
| 教育 | 就学前教育を含む、基礎教育を受けることができた子どもの数 | 311,109人 |
| 水と衛生 | 飲料水や生活必需品のために十分な量の安全な水を利用することができる人々 | 4,297,768人 |
| 分野 | 合計 | |
|---|---|---|
| 保健・栄養 | 425,906人 | |
| ユニセフが支援する施設で、プライマリ・ヘルスケアのサービスを利用することができた子どもと保護者の数 | ||
| 子どもの保護 | 546,936人 | |
| メンタルヘルスや心理社会的支援を受けることができた子どもと保護者の数 | ||
| 教育 | 311,109人 | |
| 就学前教育を含む、基礎教育を受けることができた子どもの数 | ||
| 水と衛生 | 4,297,768人 | |
| 飲料水や生活必需品のために十分な量の安全な水を利用することができる人々 | ||

ユニセフはパートナー団体と連携し、2025年に約700万人(うち250万人が子ども)に人道支援を提供しました。医療施設等で42 万人以上に一次医療のサービスを提供し、水道などが損傷・破壊されている地域の約430万人に対して安全な水を利用できるようにしてきました。さらに、就学前教育を含め、31万1,100人の子どもが学校教育や補完的な学びに参加しました。

都市部への攻撃が激化する中で、ユニセフは被災した家庭に対し、心理社会的支援、緊急物資の提供、現金給付を組み合わせた包括的な支援を実施しました。2025〜2026年の冬季対応として、最前線地域の脆弱な世帯5万3,600世帯に現金支援を提供し、地域暖房システムの修理・改善を通じて100万人の生活を支えました。

戦争開始から5年目に入る中、ウクライナでは子どもの3人に1人が今も避難生活を余儀なくされています。およそ260万人にのぼり、そのうち約180万人が国外で難民として、約79万人が国内で避難を続けています。最近の調査では、15歳から19歳の若者の3人に1人が少なくとも2回以上の避難を経験しており、その多くが「安全を求めて」移動しています。より良い教育やスキル習得の機会も、大きな理由の一つです。ユニセフはウクライナ国内および周辺国で、こうした子どもたちへの支援を継続しています。現地パートナーと連携しながら、命を守る緊急支援とともに、子どもや若者の未来につながる復興支援にも取り組んでいます。
3年レポート
1年レポート
6カ月レポート
1カ月レポート
ユニセフは、すべての子どもの権利を守るための機関として、ウクライナおよび難民受け入れ国において、
保健・衛生・栄養支援、心のケアなどの救援活動を継続しています。

16万人以上の子どもと保護者に保健ケアを提供。

427万人に安全な水を届ける。

56万人の子どもと保護者に心のケアを行う。

42万人以上の子どもに教育へのアクセスを提供。

11万世帯へ現金給付プログラムを提供。
ユニセフは、ウクライナの子どもたちが命を守られ、学ぶ権利や遊ぶ権利が奪われないよう、そして尊厳のある生活が過ごせるよう、活動を展開しています。こうしたユニセフの活動の中で、皆さまから寄せられる募金は、たとえば、次のようなものにも使われています。
3,000円
5,000円
10,000円
30,000円
50,000円
3,000円のご支援で、たとえば
はしかから子どもを守る予防接種用ワクチン40回分に変わります。
5,000円のご支援で、たとえば
子どもの免疫力を高めて病気にかかりにくくするビタミンA625人(1年間)分に変わります。
10,000円のご支援で、たとえば
子どもを寒さから守る大きめの毛布11枚に変わります。
30,000円のご支援で、たとえば
石けん・浄水剤・洗面用具・貯水容器などが入った衛生キット4世帯(1カ月)分に変わります。
50,000円のご支援で、たとえば
どんな場所でも授業が開ける「箱の中の学校」2クラス(生徒80人)分に変わります。
※ご寄付の金額は任意です
※2026年1月現在 1米ドル=150円で計算
※輸送や配布のための費用は含みません。



はい。日本ユニセフ協会への寄付金は税額控除の対象となり、年間寄付額-2000円の40%が所得税額から控除されます。
「所得控除」または「税額控除」のどちらか有利な方式を選択いただけます。一般的には、「税額控除」を選択されると、控除額が大きくなります。
たとえば、10,000円のご協力で、年間最大3,200円の所得税が控除されます。
源泉徴収されている方は、確定申告によって還付を受けることができます。

全国の郵便局窓口からも
ご送金いただけます。
郵便局(ゆうちょ銀行)募金口座
振替口座:00190-5-31000
口座名義:
公益財団法人 日本ユニセフ協会
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