ウクライナ
緊急募金
ウクライナの子どもたちは
今も苦しみの中にいます。
約40%が所得税額から控除されます。
ウクライナの今
苦しみに耐え、支援を
必要としている子どもの数
以上
※2026年9月現在
2022年2月24日、東欧のウクライナで武力衝突が激化しました。その後、国土の各地で被害が広がり、多くの人々が住まいや生活手段を失いました。現在、国内では推定1,080万人が人道支援を必要としており、約340万人が国内避難を余儀なくされています。
2026年前半、ウクライナでの民間人の死傷者数は前年同期を大きく上回り、戦争が子どもや家族に及ぼす影響はさらに深刻化しています。2026年だけで1,300人以上が死亡し、約8,000人が負傷しました。このうち40人の子どもが命を落とし、470人以上が負傷しています。
また、長引く戦争は子どもたちの心と暮らしにも大きな影響を与えています。2026年3月に実施された調査では、多くの保護者が強いストレスや疲労を抱えていることが明らかになりました。経済的な困難や停電、安全への不安が続くなか、子どもたちの日常生活や学習環境にも支障が生じています。不安感の高まりや睡眠障害、集中力の低下などの影響も多く報告されています。
さらに、前線地域から避難した家庭への調査では、子どもの安全を守ることが避難を決断する最大の理由となっていました。一方で、避難後も教育や医療、心理社会的支援などの基本的なサービスへのアクセスが十分ではなく、安心して暮らせる住居や経済的支援へのニーズが高まっています。
支援ハイライト ユニセフの支援状況（一部抜粋）
みなさまからのご支援のおかげで、ユニセフは2026年1月～6月の間ににウクライナ国内において、数百万人の子どもとその家族に支援を届けることができました。(2026年9月時点）
- 約360万人に安全な水と衛生環境を提供
- 約22万8,000人の子どもと保護者に心理社会的支援を提供
- 約2万3,000人に保健医療サービスを提供
- 約10万7,000人の子どもに正規および非正規の学習機会を提供
- 9万4,000人以上に日常生活を支える現金給付を実施
被災地への緊急支援
空爆の影響を受ける子どもと家族が増えるなか、ユニセフは被災地への緊急支援を継続しています。被災現場への移動支援チームの派遣、心理的応急支援や緊急物資の提供に加え、4,647世帯への現金支援を実施しました。また、水道・衛生の復旧や、被害を受けた22の幼稚園・学校、2つの医療施設の修復も進めています。
暖房システムの復旧支援
厳しい冬の間には、損傷した暖房システムの復旧を支援し、267万人以上が暖房サービスを利用できるようになりました。前線地域やキーウ市では、暖房設備の修理やボイラーの設置、発電機の供給などを行い、長時間の停電時でも暖房が使えるよう支援しました。
難民受け入れ国への継続支援も重要
戦争開始から5年目に入る中、ウクライナでは子どもの3人に1人が今も避難生活を余儀なくされています。およそ260万人にのぼり、そのうち約180万人が国外で難民として、約79万人が国内で避難を続けています。ユニセフはウクライナ国内および周辺国で、こうした子どもたちへの支援を継続しています。現地パートナーと連携しながら、命を守る緊急支援とともに、子どもや若者の未来につながる復興支援にも取り組んでいます。
支援活動報告書
3年レポート
1年レポート
6カ月レポート
1カ月レポート
2026年の活動計画（一例）
ユニセフは、すべての子どもの権利を守るための機関として、ウクライナおよび難民受け入れ国において、
保健・衛生・栄養支援、心のケアなどの救援活動を継続しています。
16万人以上の子どもと保護者に保健ケアを提供。
427万人に安全な水を届ける。
56万人の子どもと保護者に心のケアを行う。
42万人以上の子どもに教育へのアクセスを提供。
11万世帯へ現金給付プログラムを提供。
日本ユニセフ協会では2022年2月25日より「ウクライナ緊急募金」の受付を開始し、ウクライナ国内および周辺国で暮らす子どもたちを支援するための寄付を呼びかけています。
あなたのご協力が、
子どもたちの命を守ります
ユニセフは、ウクライナの子どもたちが命を守られ、学ぶ権利や遊ぶ権利が奪われないよう、そして尊厳のある生活が過ごせるよう、活動を展開しています。こうしたユニセフの活動の中で、皆さまから寄せられる募金は、たとえば、次のようなものにも使われています。
3,000円
5,000円
10,000円
30,000円
50,000円
3,000円のご支援で、たとえば
はしかから子どもを守る予防接種用ワクチン40回分に変わります。
5,000円のご支援で、たとえば
子どもの免疫力を高めて病気にかかりにくくするビタミンA625人（1年間）分に変わります。
10,000円のご支援で、たとえば
子どもを寒さから守る大きめの毛布11枚に変わります。
30,000円のご支援で、たとえば
石けん・浄水剤・洗面用具・貯水容器などが入った衛生キット4世帯（1カ月）分に変わります。
50,000円のご支援で、たとえば
どんな場所でも授業が開ける「箱の中の学校」2クラス(生徒80人)分に変わります。
※ご寄付の金額は任意です
※2026年1月現在 1米ドル=150円で計算
※輸送や配布のための費用は含みません。
ユニセフについて
収支と活動について詳細をご報告しています。 >
- ※1 新公益法人会計基準に則り、公益目的事業会計の各事業費に配賦されている、事務運営費（正味財産増減計算書の光熱水費、火災保険料、施設管理料、建物減価償却費、什器備品など減価償却費）及び人件費（給料・報酬、福利厚生費、退職給付費用、賞与引当金繰入額）。
- ※2 2025年のユニセフ本部への拠出金24,446,000,000円は、公益目的事業会計の経常費用計28,746,533,466円の85.0%、ユニセフ募金28,808,263,476円の84.9%にあたります。
- ※3 ユニセフ本部との協定により、日本を含む各国のユニセフ協会は、各国の皆さまからお預かりしたユニセフ募金のうち最大25%の範囲内で、募金活動、広報・アドボカシー活動などの国内事業を行っております。これらの活動は、ユニセフ支援の輪を広げ、厳しい状況に置かれている世界の子どもたちへのより大きな支援につながっています。
- ※4 すべてのユニセフの親善大使は無償でユニセフの活動を応援してくださっており、報酬はお支払いしておりません。
よくあるご質問
インターネット募金ご利用ガイド＞
また、郵便振込でもご送金いただけます。
はい。日本ユニセフ協会への寄付金は税額控除の対象となり、年間寄付額-2000円の40%が所得税額から控除されます。
「所得控除」または「税額控除」のどちらか有利な方式を選択いただけます。一般的には、「税額控除」を選択されると、控除額が大きくなります。
たとえば、10,000円のご協力で、年間最大3,200円の所得税が控除されます。
源泉徴収されている方は、確定申告によって還付を受けることができます。
あなたのご支援が
子どもたちの命を守ります。
ウクライナ緊急募金への
ご支援をよろしくお願いいたします。
全国の郵便局窓口からも
ご送金いただけます。
郵便局（ゆうちょ銀行）募金口座
振替口座：00190-5-31000
口座名義：
公益財団法人 日本ユニセフ協会
- ※通信欄に「ウクライナ」と明記願います。
- ※窓口での振り込みの場合は、送金手数料が免除されます。（硬貨取扱料金含む）
- ※口座からご送金の場合は、インターネットバンキングをご利用ください。
- ※口座からご送金の場合は、インターネットバンキングをご利用ください。
所得税、相続税、法人税の税制上の優遇措置があります。
また一部の自治体では、個人住民税の寄付金控除の対象となります。
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