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子どもの権利条約

子どもの権利条約 日本ユニセフ協会抄訳 17 ― 24 条

第17条 適切な情報の入手

子どもは、自分の成長に役立つ多くの情報を手に入れることができます。国は、マスメディア(本・新聞・テレビなど)が、子どものためになる情報を多く提供するようにすすめ、子どもによくない情報から子どもを守らなければなりません。

第18条 子どもの養育はまず親に責任

子どもを育てる責任は、まずその父母にあります。国はその手助けをします。

第19条 暴力などからの保護

親(保護者)が子どもを育てている間、どんなかたちであれ、子どもが暴力をふるわれたり、不当な扱いなどを受けたりすることがないように、国は子どもを守らなければなりません。

第20条 家庭を奪われた子どもの保護

家庭を奪われた子どもや、その家庭環境にとどまることが子どもにとってよくないと判断され、家庭にいることができなくなった子どもは、かわりの保護者や家庭を用意してもらうなど、国から守ってもらうことができます。

第21条 養子縁組

子どもを養子にする場合には、その子どもにとって、もっともよいことを考え、その子どもや新しい父母のことをしっかり調べたうえで、国や公の機関だけが養子縁組を認めることができます。

第22条 難民の子ども

自分の国の政府からのはく害をのがれ、難民となった子どもは、のがれた先の国で守られ、援助を受けることができます。

第23条 障がいのある子ども

心やからだに障がいがある子どもは、尊厳が守られ、自立し、社会に参加しながら生活できるよう、教育や訓練、保健サービスなどを受ける権利をもっています。

第24条 健康・医療への権利

子どもは、健康でいられ、必要な医療や保健サービスを受ける権利をもっています。

公益財団法人 日本ユニセフ協会