ウクライナ
緊急募金
ウクライナの子どもたちは
今も苦しみの中にいます。
約40%が所得税額から控除されます。
ウクライナの今
苦しみに耐え、支援を
必要としている子どもの数
以上
※2026年1月現在
2022年2月24日、東欧のウクライナで武力衝突が激化しました。その後わずか数カ月で国土は急速に荒廃し、生活基盤を失った人々が増え続けています。現在、ウクライナ国内では推定1,080万人が人道支援を必要としており、近隣諸国に避難した54万人以上の人々も支援を求めています。この危機に対し、ユニセフは発生直後からスタッフを増員し、避難民家族や負傷した子ども、保護者のいない子どもなど、最もリスクの高い子どもたちを最優先に支援活動を続けています。
ウクライナ全土で続く戦争は、子どもたちの生命と福祉を脅かし続けています。貧困率は増加の一途をたどっており、現在、10人中4人の子どもが貧困状態にあります。2022年以降、ジェンダーに基づく暴力の報告件数は36％急増し、特に思春期の女の子が暴力のリスクにさらされるケースが増えています。こうした状況は、子どもたちの安全と尊厳を守るための緊急対応を必要としています。また、教育面では、学校の再開に向けた取り組みが進んでいるものの、少なくとも1,611校が損壊し、そのうち348校は2025年以降に被害を受けました。この結果、約99万人の子どもが完全オンライン学習または混合学習を余儀なくされています。こうした学習環境は、学習成果の停滞や孤立感を招き、メンタルヘルスへの悪影響も懸念されています。
2025年10月、国内のエネルギーインフラへの攻撃が激化し、電力生産能力の半分、天然ガス生産量の約60％が停止状態に陥ってます。この影響で、停電は全土に広がり、数百万人の生活に深刻な影響を与えています。水道や暖房システムが機能しないだけでなく、子どもたちが依存する学校や医療施設の運営も妨げられています。被害の大半は、寒冷気象災害の影響を受けやすい最前線地域で記録されており、冬の到来に向けて状況はさらに厳しさを増しています。こうした中、ユニセフは過去の冬季支援活動で得た教訓を生かし、現金支援や地域暖房設備の修復を進め、子どもたちとその家族が厳しい冬を乗り越えるための最低限の安全と温かさを確保することを目指しています。
支援ハイライト ユニセフの支援状況
みなさまからのご支援のおかげで、ユニセフは2024年1～12月の間ににウクライナ国内において、数百万人の子どもとその家族に支援を届けることができました。(2025年1月時点）
| 分野 | 活動内容 | 合計 |
|---|---|---|
| 保健・栄養 | ユニセフが支援する施設で、プライマリ・ヘルスケアのサービスを利用することができた子どもと女性の数 | 1,138,901人 |
| 子どもの保護 | メンタルヘルスや心理社会的支援を受けることができた子どもと保護者の数 | 757,807人 |
| 教育 | 就学前教育を含む、基礎教育を受けることができた子どもの数 | 481,484人 |
| 水と衛生 | 飲料水や生活必需品のために十分な量の安全な水を利用することができる人々 | 5,785,754人 |
| 分野 | 合計 | |
|---|---|---|
| 保健・栄養 | 1,138,901人 | |
| ユニセフが支援する施設で、プライマリ・ヘルスケアのサービスを利用することができた子どもと女性の数 | ||
| 子どもの保護 | 757,807人 | |
| メンタルヘルスや心理社会的支援を受けることができた子どもと保護者の数 | ||
| 教育 | 481,484人 | |
| 就学前教育を含む、基礎教育を受けることができた子どもの数 | ||
| 水と衛生 | 5,785,754人 | |
| 飲料水や生活必需品のために十分な量の安全な水を利用することができる人々 | ||
安全な水、保健・医療物資の提供
ユニセフはこれまでにウクライナ国内の医療施設等で約113 万人に一次医療のサービスを提供し、水道などが損傷・破壊されている地域の約578万人に対して安全な水を利用できるようにしてきました。
教育、心理社会的支援の提供
同国の48万人以上の子どもたちに正規・非正規の教育へのアクセスを提供しました。そしてユニセフのパートナー団体とともに、75万人以上の子どもたちと保護者にメンタルヘルスと心理社会的支援を提供しました。
難民受け入れ国での支援も引き続き重要
近隣諸国には600万人以上のウクライナ難民がおり、その大半は女性と子どもになります。難民受け入れ国においても、貧困や社会サービスへのアクセスする上で大きな困難に直面することが多く、避難生活が長期化する中で今後も子どもの保護、教育、メンタルヘルスサービスなど継続的な人道支援の実施は不可欠です。ユニセフは今後も受け入れ国政府、他の国際機関と協力し、子どもたちの持続的な人道ニーズに取り組みます。
ウクライナ戦闘激化から2年～
続く戦争下で成長する子ども、奪われ続ける日常
支援活動報告書
3年レポート
1年レポート
6カ月レポート
1カ月レポート
2026年の活動計画（一例）
ユニセフは、すべての子どもの権利を守るための機関として、ウクライナおよび難民受け入れ国において、
保健・衛生・栄養支援、心のケアなどの救援活動を継続しています。
16万人以上の子どもと保護者に保健ケアを提供。
427万人に安全な水を届ける。
56万人の子どもと保護者に心のケアを行う。
42万人以上の子どもに教育へのアクセスを提供。
11万世帯へ現金給付プログラムを提供。
日本ユニセフ協会では2022年2月25日より「ウクライナ緊急募金」の受付を開始し、ウクライナ国内および周辺国で暮らす子どもたちを支援するための寄付を呼びかけています。
あなたのご協力が、
子どもたちの命を守ります
ユニセフは、ウクライナの子どもたちが命を守られ、学ぶ権利や遊ぶ権利が奪われないよう、そして尊厳のある生活が過ごせるよう、活動を展開しています。こうしたユニセフの活動の中で、皆さまから寄せられる募金は、たとえば、次のようなものにも使われています。
3,000円
5,000円
10,000円
30,000円
50,000円
3,000円のご支援で、たとえば
はしかから子どもを守る予防接種用ワクチン40回分に変わります。
5,000円のご支援で、たとえば
子どもの免疫力を高めて病気にかかりにくくするビタミンA625人（1年間）分に変わります。
10,000円のご支援で、たとえば
子どもを寒さから守る大きめの毛布11枚に変わります。
30,000円のご支援で、たとえば
石けん・浄水剤・洗面用具・貯水容器などが入った衛生キット4世帯（1カ月）分に変わります。
50,000円のご支援で、たとえば
どんな場所でも授業が開ける「箱の中の学校」2クラス(生徒80人)分に変わります。
※ご寄付の金額は任意です
※2026年1月現在 1米ドル=150円で計算
※輸送や配布のための費用は含みません。
ユニセフについて
収支と活動について詳細をご報告しています。 >
- ※1 新公益法人会計基準に則り、公益目的事業会計に配賦されている、事務運営費（正味財産増減計算書の光熱水費、火災保険料、施設管理料、建物減価償却費、什器備品など減価償却費）及び人件費（給料・報酬、福利厚生費、退職給付費用、賞与引当金繰入額）。
- ※2 2024年のユニセフ本部への拠出金25,162,000,000円は、公益目的事業会計の経常費用計29,410,074,666円の85.6%、ユニセフ募金29,295,852,400円の85.9%にあたります。
- ※3 ユニセフ支援の輪を広げるための、国内での募金活動（領収書/寄付控除申請書類の印刷・発送費や振込/決済に係る費用などを含む）、広報・アドボカシー活動、国際協力に携わる人材の育成活動。
なお、全てのユニセフの親善大使は無償でユニセフの活動を応援してくださっており、報酬はお支払いしておりません。
よくあるご質問
インターネット募金ご利用ガイド＞
また、郵便振込でもご送金いただけます。
はい。日本ユニセフ協会への寄付金は税額控除の対象となり、年間寄付額-2000円の40%が所得税額から控除されます。
「税額控除」と「所得控除」のどちらか有利な方式を選択できます。一般的には「税額控除」を選択するほうが、控除額が大きくなります。
たとえば、10,000円のご協力で、年間最大3,200円の所得税が控除されます。
源泉徴収されている方は、確定申告によって還付を受けることができます。
あなたのご支援が
子どもたちの命を守ります。
ウクライナ緊急募金への
ご支援をよろしくお願いいたします。
全国の郵便局窓口からも
ご送金いただけます。
郵便局（ゆうちょ銀行）募金口座
振替口座：00190-5-31000
口座名義：
公益財団法人 日本ユニセフ協会
- ※通信欄に「ウクライナ」と明記願います。
- ※窓口での振り込みの場合は、送金手数料が免除されます。（硬貨取扱料金含む）
- ※口座からご送金の場合は、インターネットバンキングをご利用ください。
- ※口座からご送金の場合は、インターネットバンキングをご利用ください。
所得税、相続税、法人税の税制上の優遇措置があります。
また一部の自治体では、個人住民税の寄付金控除の対象となります。
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