ベネズエラ地震
緊急募金

緊急支援を必要とする子どもたち
推定68万人
日本ユニセフ協会へのご寄付は税額控除の対象となり、
約40%が所得税から控除されます。

2026年6月24日に発生したマグニチュード7.2および7.5の大地震から3か月以上経ちました。地震の被災地域では、依然として深刻な人道支援ニーズが続いています。これまでに6,500人以上の死亡が確認され、17,000人が住居を失ったままの状態にあります。また、1,000校を超える学校が被害を受け、安全な飲み水へのアクセスも多くの地域で依然として損なわれています。

ユニセフとパートナー団体は、保健、栄養、水・衛生(WASH)、子どもの保護、教育といった重要なサービスを子どもたちとその家族に提供しています。長期的な復興に向けては、安全な水への安定的なアクセスを回復するための給水施設の修復支援や、子どもたちが安全に学校へ戻れるよう支援する取組を進めています。

しかし、地震対応への資金は依然として大幅に不足しており、3,620万米ドル(必要額の55%)の資金ギャップが生じています。特に水・衛生および教育分野では、それぞれ76%、80%が未充足となっており、多くのニーズに対応できていません。サービスを継続し、復興を支えるためには、迅速かつ柔軟な資金支援が不可欠です。

ベネズエラが復興段階へと移行するなか、ユニセフは引き続き、子どもたちとその家族に対し、人命を守るために不可欠な支援と、持続可能な復興に向けた支援を提供し続けていきます。皆さまの温かいご支援をよろしくお願いいたします。

6カ月間の活動計画(一例)

  • ・予防接種や母子健康などの医療支援
  • ・栄養不良の子どもや母親への栄養支援
  • ・子どもたちが学び続けるための学習スペースや教材提供
  • ・安全な水と衛生環境の復旧
  • ・子どもたちを守るための保護活動と心のケア
  • ・現金給付による生活必需品やサービスへのアクセスを提供

地震発生後、3か月でユニセフが届けた支援(一例)

  • ・42,000人以上に対して、一次保健医療サービスを提供
  • ・17,000人以上に対して、安全な飲み水へのアクセスを提供
  • ・16,000人以上に石鹸などの衛生用品を配布
  • ・19,000人以上の子どもの栄養状態を確認し、栄養不良の早期発見を支援
  • ・14,000人を対象に、心のケア支援を提供
  • ・5,000人以上の子どもへ学習教材を提供

あなたのご支援が
子どもたちの命を守ります

3,000円

5,000円

10,000円

30,000円

50,000円

3,000円のご支援が、

1錠で4~5リットルの水を浄化できる浄水剤3,000錠に変わります。

1錠で4~5リットルの水を浄化できる浄水剤3,000錠に変わります。

5,000円のご支援が、

はしかから子どもを守るための予防接種ワクチン68回分に変わります。

はしかから子どもを守るための予防接種ワクチン68回分に変わります。

10,000円のご支援が、

熱に弱いワクチンを一定の温度に保った状態で安全に運ぶことができるワクチン用保冷箱4個に変わります。

熱に弱いワクチンを一定の温度に保った状態で安全に運ぶことができるワクチン用保冷箱4個に変わります。

30,000円のご支援が、

石けんなどが入った衛生キット4家族分に変わります。

石けんなどが入った衛生キット4家族分に変わります。

50,000円のご支援が、

けがや病気に対応できる救急医薬品キット10セットに変わります。

けがや病気に対応できる救急医薬品キット10セットに変わります。

ユニセフについて

ユニセフとは世界の子どもたちの命と健康、権利を守る
ユニセフ(国際連合児童基金)とユニセフ協会(国内委員会)は、約190の国と地域で、子どもたちの命と健康、権利を守るために活動しています。活動資金はすべて、個人、企業、法人・団体の皆さまからの民間募金、各国政府からの任意の拠出金に支えられています。民間募金は32の国と地域にあるユニセフ協会等からユニセフ本部に送られます。ユニセフ本部は、各国の子どもの状況をみて、ユニセフ現地事務所にお金をおくり、各国政府と協力して、子どもたちのための活動を行っています。
日本ユニセフ協会の支出内訳日本は世界トップレベルを維持
日本ユニセフ協会の支出内訳(2025年公益目的事業会計)
日本ユニセフ協会は、日本の皆さまのあたたかいご支援のもと、当協会のユニセフ本部への拠出額と拠出率は、毎年、世界32のユニセフ協会(国内委員会)の中でトップレベルを維持しています。
収支と活動について詳細をご報告しています。 >
日本ユニセフ協会の支出内訳(2025年公益目的事業会計)
  • ※1 新公益法人会計基準に則り、公益目的事業会計の各事業費に配賦されている、事務運営費(正味財産増減計算書の光熱水費、火災保険料、施設管理料、建物減価償却費、什器備品など減価償却費)及び人件費(給料・報酬、福利厚生費、退職給付費用、賞与引当金繰入額)。
  • ※2 2025年のユニセフ本部への拠出金24,446,000,000円は、公益目的事業会計の経常費用計28,746,533,466円の85.0%、ユニセフ募金28,808,263,476円の84.9%にあたります。
  • ※3 ユニセフ本部との協定により、日本を含む各国のユニセフ協会は、各国の皆さまからお預かりしたユニセフ募金のうち最大25%の範囲内で、募金活動、広報・アドボカシー活動などの国内事業を行っております。これらの活動は、ユニセフ支援の輪を広げ、厳しい状況に置かれている世界の子どもたちへのより大きな支援につながっています。
  • ※4 すべてのユニセフの親善大使は無償でユニセフの活動を応援してくださっており、報酬はお支払いしておりません。
監査報告書
(公財)日本ユニセフ協会は、監事及び会計監査人の監査を受けています。

よくあるご質問

どのような支払い方法が利用できますか?
1回(都度)のご寄付は、当協会ホームページからクレジットカード、PayPay、インターネットバンキング、Amazon Pay、携帯キャリア決済、コンビニエンスストアを通じてご寄付をお受けしております。
インターネット募金ご利用ガイド>

また、郵便振込でもご送金いただけます。
領収書はもらえますか?
はい。領収書不要のご連絡をいただかない限り、ご寄付の入金確認後に領収書をお送りしています。領収書のお届け時期の目安は以下のとおりです。

  • ・クレジットカード …お申込みから約1~3カ月
  • ・PayPay …お申込み翌月の上旬
  • ・コンビニエンスストア・携帯キャリア決済・インターネットバンキング …お支払日、または、決済日の翌々月初め
  • ・Amazon Pay …お申込みから約2~4週間
  • ・郵便振込 …約3週間

また、日本ユニセフ協会の寄付金領収書は「マイナポータル連携」の対象です。マイナポータル連携をご利用いただくと、寄付金控除に必要な領収書の電子データを一括取得いただけます。
寄付したお金のうち、いくらが現地に送られているのですか?
ユニセフの活動はすべて、民間の皆さまからの募金と各国政府の任意拠出金によって成り立っています。各国内委員会が皆さまからお預かりしたご寄付は、ユニセフ本部との協定により、世界の子どもたちへのより大きなご支援につなげるために、お預かりするご寄付の最大25%の範囲内で、募金活動 (領収書/寄付控除申請書類の印刷・発送費や振込/決済に係る費用などを含む)、広報・啓発活動など、日本国内での活動に関わる費用に充てさせていただいております。2025年度は、皆さまからお預かりしたご寄付の85.0%がユニセフ本部に拠出され、子どもたちを支援する活動にあてられました。詳細はこちらの収支報告をご覧ください。
寄付金控除の対象ですか?

はい。日本ユニセフ協会への寄付金は税額控除の対象となり、年間寄付額-2000円の40%が所得税額から控除されます。

「所得控除」または「税額控除」のどちらか有利な方式を選択いただけます。一般的には、「税額控除」を選択されると、控除額が大きくなります。
たとえば、10,000円のご協力で、年間最大3,200円の所得税が控除されます。
源泉徴収されている方は、確定申告によって還付を受けることができます。

A.寄付金控除(税額控除)額の計算
B.寄付金控除(所得控除)額の計算
★ ユニセフ募金は、相続税・法人税の税制上の優遇措置があります。また個人住民税は、条例による指定がある東京都、埼玉県、神奈川県、岡山県と一部市区町村では、寄付金控除の対象です(全国一律ではありません)。詳しくは、お近くの税務署にお尋ねください。 ★ 当協会のご寄付領収書は、確定申告の手続きで「マイナポータル連携」をご利用いただけます。

あなたのご協力が子どもたちの命を守ります。
ベネズエラ地震 緊急募金へのご協力を
よろしくお願いいたします。

全国の郵便局窓口からも
ご送金いただけます。

郵便局(ゆうちょ銀行)募金口座
振替口座:00190-5-31000
口座名義:
公益財団法人 日本ユニセフ協会

  • ※通信欄に「ベネズエラ」と明記願います。
  • ※窓口での振り込みの場合は、送金手数料が免除されます。(現金でのお支払い時の加算料金ならびに硬貨取扱料金含む)
  • ※口座からご送金の場合は、インターネットバンキングをご利用ください。
  • ※口座からご送金の場合は、インターネットバンキングをご利用ください。
公益財団法人 日本ユニセフ協会への寄付金には、特定公益増進法人への寄付として、
所得税、相続税、法人税の税制上の優遇措置があります。
また一部の自治体では、個人住民税の寄付金控除の対象となります。
詳しくはこちら >

メイン:© UNICEF/UN0876280/QUINTERO/AFP、ベネズエラ地震:© UNICEF/UN0876755/Hernandez、© UNICEF/UN0911810/Oraa、© UNICEF/UN0911800/Oraa、© UNICEF/UN0882747/Paz、計画:© UNICEF/UN0889136/Paz、活動報告:© UNICEF/UN0882839/Meza、支援例:© UNICEF/UN0298273/、© UNICEF/UN0298253/、© UNICEF/UN0298249/、© UNICEF/UN0608547/Asamoah、© UNICEF/UN0298277/

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