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プレスリリース

ベネズエラ地震
地震後の水道事業再建に着手
子ども7.62万を含む最大25万人の給水環境改善

ユニセフ「ベネズエラ地震緊急募金」受付中

2026年9月8日カラカス/パナマシティ

ユニセフ(国連児童基金)とベネズエラの水問題担当省は、6月の地震の影響を受けたコミュニティに対し、より安定的で持続可能な給水事業を再建させるための重要な一歩として、ラ・グアイラ州の主要な水道インフラであるマモ揚水場およびナイグアタ浄水場の復旧工事に取りかかる準備を進めています。計画されている工事により、約7万6,200人の子どもを含む最大25万人の人々が便益を受ける見込みです。

ラ・グアイラ州の一時避難所で暮らすきょうだい。生活に欠かせない水を運んでいる(ベネズエラ、2026年8月19日撮影)

© UNICEF/UN0911810/Oraa
ラ・グアイラ州の一時避難所で暮らすきょうだい。生活に欠かせない水を運んでいる(ベネズエラ、2026年8月19日撮影)

 

25万人の給水環境を改善

ラ・グアイラ州の一時避難施設で、ユニセフ支援の貯水タンクに給水する作業員(ベネズエラ、2026年8月19日撮影)

© UNICEF/UN0911806/Oraa
ラ・グアイラ州の一時避難施設で、ユニセフ支援の貯水タンクに給水する作業員(ベネズエラ、2026年8月19日撮影)

工事は10月に開始される予定です。マモ揚水場の復旧により約4万5,700人の子どもを含む最大15万人、ナイグアタ浄水場での工事により約3万500人の子どもを含む最大10万人の給水環境が改善されると見込まれています。

地震により、いくつかのコミュニティで水と衛生に関するサービスが被害を受け、そのサービスの利用が難しくなるとともに、子どもの健康、栄養、保護に直接的な影響が及んでいます。ユニセフが支援する取り組みにより、災害発生以来、5,079人の子どもを含む1万6,661人が安全な水を利用できるようになりましたが、豪雨や運営コストの上昇により、一時的な対策に負荷が高まりつつあり、より安定的で持続可能な仕組みへの移行を加速させる必要性が明らかになっています。

ユニセフのベネズエラ事務所代表、マヌエル・ロドリゲス・プマロールは次のように述べています。「地震によって壊滅的な被害がもたらされた後、最優先にすべきは、子どもたちが安全で清潔な水を利用できるようにすることでした。しかし、復興とは、家族が現在だけでなく将来にわたって安全な水を頼りにできるようにすることでもあります。子どもたちが水と衛生関連のサービスを継続して利用できるようにすると同時に、今後、より安全で持続可能なサービスの再建を支援することが、次の重要なステップです」。

マモとナイグアタの両施設では、復旧工事を通じて揚水能力と安全な水の生産能力を強化し、配水網を通じて供給できる水量の増加を図ります。これには、ろ過や塩素消毒のシステムの復旧に加え、サービスの継続性と信頼性の向上に必要なポンプ設備の置換が含まれます。

水の供給状況は改善されたものの、一部のコミュニティでは依然として給水車による給水やその他の一時的な措置に依存しています。豪雨、給水車業者の不足、そして運営コストの上昇により、サービス提供体制への負荷が引き続き高まっています。

ユニセフ、支援の継続を呼び掛け

家族とともに、ラ・グアイラ州の一時避難施設で暮らす9歳のデルウィマールさん。被災した自宅から運び出した冷蔵庫に、飲み水を保管している(ベネズエラ、2026年8月19日撮影)

© UNICEF/UN0915206/Oraa
家族とともに、ラ・グアイラ州の一時避難施設で暮らす9歳のデルウィマールさん。被災した自宅から運び出した冷蔵庫に、飲み水を保管している(ベネズエラ、2026年8月19日撮影)

ユニセフは、国内外のパートナーに対し、これまでに達成された成果を確かなものとし、被災地域における水と衛生関連のサービスの復旧を加速させるため、支援を継続するよう呼び掛けています。

「復興には、効果のある取り組みを維持し、家族が長期的に必要とするサービスを強化することが不可欠です。ユニセフは、すべての子どもが健康で安全な環境で成長できるよう、技術支援、物資の提供、運営支援を引き続き行っていきます」と、プマロール代表は付け加えました。

ユニセフの地震対応全体では、必要額6,570万米ドルのうちこれまでに2,570万米ドルを調達しましたが、4,000万米ドルの資金不足が生じています。水と衛生に関する取り組みの資金充足率は、現在約24%にとどまっています。必要不可欠なサービスを維持し、復興を推進するためには、適時かつ柔軟な資金提供が肝要です。

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