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日本ユニセフ協会
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新型コロナウイルス
家族を持つ労働者への支援強化を
ユニセフ、ILO等ビジネス界へ提言

【2020年3月30日  ニューヨーク発】

新型コロナウイルス(COVID-19)のパンデミックが急拡大を続ける中、ユニセフ(国連児童基金)とILO(国際労働機関)は本日、子どもたちへの悪影響を最小限に抑えるために、家族をもつ労働者を支援することが不可欠であると述べました。失業、休校、保育サービスを利用できないことなどによって、家族、特に低所得層の家庭が追加の支援を必要としています。

家族を持つ労働者への支援強化を

北マケドニアの自宅で1歳のステラちゃんの面倒を見ながら、5歳のマクシムくんとジャンくんの双子の兄弟の勉強を見る母親。(2020年3月25日撮影)

© UNICEF/UNI314052/Klincarov

北マケドニアの自宅で1歳のステラちゃんの面倒を見ながら、5歳のマクシムくんとジャンくんの双子の兄弟の勉強を見る母親。(2020年3月25日撮影)

「失業、長期にわたるストレス、心の健康の悪化など、このパンデミックの影響は、今後何年もの間、家族に影を落とすでしょう」と、ユニセフ乳幼児期の発達部門チーフのピア・レベロ・ブリットは指摘しました。「最も弱い立場の子どもたちは、社会的保護に関する十分な制度がないことで、危機に晒されるリスクが増大するのです」

本日発表された新しい提言において、ユニセフは、ビジネスの意思決定が労働者の家族に与える影響を考慮し、可能な限り社会的保護を後押しするよう雇用者に要請しています。

2020年6月26日追記

日本語版が完成しました。下記からダウンロードしてご覧いただけます。

「COVID-19(新型コロナウイルス)危機における家族に優しい政策・方針および職場の好事例: 使用者(事業主)が講じ得る重要な措置」

また、ユニセフとILOは、例えば雇用者が雇用を継続し給与を支払い続けられるよう支援するなど、脆弱な家族に対する社会的保護措置を強化したり、失業した人々に対する財政支援を保証するよう各国政府に呼び掛けています。

雇用や収入の保護、家族のケアをするための有給休暇、柔軟な勤務形態、そして質が高く緊急に利用できる保育サービスを含む、家族にやさしい政策と実践は、大きな改善をもたらします。そうした対策によって、労働者は自分自身や子どもを守りケアできるようになり、労働者の生産性と安心感を高めることにつながります。

ユニセフ、ILO等がビジネス界へ提言

米国・コルチカット州の自宅で遠隔授業の合間にぬいぐるみで遊ぶ8歳のルカくんと、その横でテレワークをする母親。ルカくんの両親は在宅勤務を続けており、子どもの学校の課題を見ることができている。(2020年3月18日撮影)

© UNICEF/UNI313392/McIlwaine

米国・コネチカット州の自宅で遠隔授業の合間にぬいぐるみで遊ぶ8歳のルカくんと、その横でテレワークをする母親。ルカくんの両親は在宅勤務を続けており、子どもの学校の課題を見ることができている。(2020年3月18日撮影)

COVID-19に起因する悪影響を軽減するための雇用者のための提言には、以下の内容が含まれています。

  • 地方自治体や政府当局による勧告に従い、重要な情報を従業員に伝える
  • 現在の職場の方針が労働者とその家族に十分な支援を提供しているかどうかを評価する
  • 社会的対話、国内の労働法、国際労働基準に基づき、既存のまたは新しい政策を実施する際には、良い事例を活かして行う。すべての労働者は、差別なく職場での支援措置を受ける権利があり、またすべての労働者がそうした措置について知り、理解し、それらを十分に利用できるよう保証する
  • 研修を行い、報告メカニズムの機密性や安全性を保証することによって、差別や社会的汚名から職場を守る
  • 労働者が仕事の責任を果たす時間と場所により大きな自由を与えるために、家族にやさしい勤務形態を実施する。柔軟な働き方ができない場合は、育児支援など働く親のための代替支援を検討する
  • COVID-19対応の観点で、安全かつ適切な育児の選択肢を用意することで働く親を支援する
  • 労働安全衛生対策の強化により、職場のリスクを予防し、対処する
  • 労働安全衛生対策や衛生習慣に関する指導と訓練を実施する
  • 労働者に発熱、咳、呼吸困難の症状がある場合には適切な医療を受けるよう促進する
  • COVID-19の流行期間に従業員がストレスに対処できるよう支援する
  • ILOの社会保障(最低基準)条約(第102号)および社会的な保護の土台に関する勧告(第202号)に沿った政府の社会的保護措置を支持する。企業の支援には、例えば労働者が健康保険や失業保険を利用するための補助金が含まれ、非公式セクターの労働者にも適用されるべきである

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